有価証券届出書(新規公開時)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。この財務諸表の作成に当たり、見積りが必要な事項につきましては合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っておりますが、見積もりには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。
(2) 財政状態の分析
第55期連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
連結財政状態

	前連結会計年度末	当連結会計年度末	比較増減
総資産(千円)	14,447,366	16,853,394	2,406,027
負債(千円)	9,761,007	10,555,177	794,169
純資産(千円)	4,686,358	6,298,217	1,611,858
自己資本比率(%)	32.4	37.4	5.0
1株当たり純資産額(円)	548.91	721.03	172.12
有利子負債残高(千円)	863,955	583,170	△280,785

① 総資産
総資産は、前連結会計年度末と比較し2,406百万円増加し、16,853百万円となりました。これは現金及び預金の増加が1,617百万円あったこと、売上債権の増加が1,460百万円あったこと及び土地の売却による減少が211百万円あったこと等によるものです。
② 負債
負債は、前連結会計年度末と比較し794百万円増加し、10,555百万円となりました。これは仕入債務の増加が618百万円あったこと等によります。
③ 純資産
純資産は前連結会計年度末と比較し1,611百万円増加し、6,298百万円となりました。これは当期純利益が1,572百万円あったこと等によるものであります。
詳細は連結株主資本等変動計算書をご参照ください。
平成28年10月5日付で普通株式1株につき50株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額を算定しております。

第56期第3四半期連結累計期間(自 平成28年1月1日 至 平成28年9月30日)
① 総資産
総資産は、前連結会計年度末と比較し1,508百万円減少し、15,344百万円となりました。これは現金及び預金の減少が1,002百万円あったこと、売上債権の減少が696百万円あったこと及びたな卸資産の増加が222百万円あったこと等によります。
② 負債
負債は、前連結会計年度末と比較し1,946百万円減少し、8,608百万円となりました。これは仕入債務の減少が1,663百万円あったこと、借入金の返済による減少が215百万円あったこと等によります。
③ 純資産
純資産は、前連結会計年度末と比較し437百万円増加し、6,736百万円となりました。これは、主に剰余金の配当を104百万円行ったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を734百万円計上したため、利益剰余金が629百万円増加したこと、為替換算調整勘定が169百万円減少したこと等によります。
(3) 経営成績の分析
第55期連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
① 連結売上高
当連結会計年度の営業の概況につきましては、大型商業施設の新築・改装や物販、飲食、書籍、ブライダル等の専門店施設からの大幅な受注拡大により、売上高は30,732百万円(前期比24.9%増)となりました。
② 営業利益
採算を重視した受注管理や原価低減に向けたコスト管理の徹底等が寄与し、営業利益は2,040百万円(前期比94.8%増)となりました。
③ 経常利益
営業利益と同様の理由で、経常利益は2,062百万円(前期比95.0%増)となりました。
④ 当期純利益
課税所得の増加により税金費用が290百万円の増加となり、当期純利益は1,572百万円(前期比189.6%増)となりました。
第56期第3四半期連結累計期間(自 平成28年1月1日 至 平成28年9月30日)
① 連結売上高
当第3四半期連結累計期間の営業の概況につきましては、西日本エリアを中心として大型店、SCのオープン需要を取り込み、売上高は20,192百万円となりました。
② 営業利益
利益率の高い調査企画、設計、監理業務等の増加により、営業利益は1,265百万円となりました。
③ 経常利益
営業利益と同様の理由で、経常利益は1,275百万円となりました。
④ 親会社株主に帰属する四半期純利益
税金費用517百万円等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は734百万円となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
第55期連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られたキャッシュ・フローは1,821百万円(前連結会計年度は1,108百万円の獲得)となりました。
主な要因は、税金等調整前当期純利益が2,048百万円あったことと、仕入債務の増加による資金の増加が638百万円、賞与引当金の増加による資金の増加が208百万円あったこと、売上債権の増加による資金の減少が1,488百万円あったこと等によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって得られたキャッシュ・フローは110百万円(前連結会計年度は388百万円の使用)となりました。
主な要因は、土地の売却による収入が191百万円あったこと等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって使用したキャッシュ・フローは280百万円(前連結会計年度は314百万円の使用)となりました。
主な要因は、長期借入金の返済が248百万円あったこと等によります。
以上の結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は4,910百万円と、前年連結会計年度と比べ1,619百万円の増加となりました。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループは、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおり、市場動向、競合他社、品質管理、人材の確保・育成等様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループは各種会議体、報告資料、組織等の体制を構築して、上記リスクの影響を継続的に評価しながら、営業施策、人材育成、安全管理等へ適時に反映していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針
当社グループの経営陣は、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおり、「商環境の変化」をビジネスチャンスとして業務領域の拡大を図っていくことが、今後の事業展開において重要であると認識しております。
そのために、情報管理を含む内部管理体制を整備してリスク管理を強化するとともに、優秀な人材の確保やグループ全体の組織を活用した受注機会の拡大等に注力することで、顧客の様々な需要に対応できるような事業体制を構築してまいります。
(7) 経営戦略の現状と見通し
当社グループでは上記「(6) 経営者の問題認識と今後の方針」に記載の方針の下、大型の商業施設等を中心にした堅調な国内の受注を着実に確保するとともに、積極化するクライアントの海外進出についてはグループのネットワークにより需要に対応し事業の伸長を図ってまいりました。
今後は「商環境の変化」をビジネスチャンスとし新規クライアントの獲得を図るとともに、サービス領域の拡大と高付加価値化をめざすことで「商業施設」をベースにした新たな「商環境」の創造を行い、更なる成長に取り組んでまいります。