有価証券報告書-第62期(2022/01/01-2022/12/31)

(収益認識関係)
当連結会計年度(2022年12月31日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは商環境創造事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
(単位:千円)

	当連結会計年度
専門店	8,319,092
大型店・複合商業施設	9,539,269
オフィス・余暇施設等(注力分野)	4,952,097
顧客との契約から生じる収益	22,810,459
その他の収益	-
外部顧客への売上高	22,810,459

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
(単位:千円)

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	4,084,657
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	3,561,300
契約資産(期首残高)	587,927
契約資産(期末残高)	372,431
契約負債(期首残高)	504,712
契約負債(期末残高)	936,531

契約資産は、顧客との工事契約について期末時点における充足した履行義務に基づき認識した収益のうち未請求の対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事契約に関する対価は、個々の支払条件に従い、受領しております。
契約負債は、顧客との工事契約について、履行義務を充足する前に顧客から、支払条件に基づき受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、501,534千円であります。
また、当連結会計年度において、契約資産が215,496千円減少した主な理由は、顧客との契約から生じた債権への振替による減少が、工事契約による増加を上回ったことによるものであり、契約負債が431,819千円増加した主な理由は、前受金の受け取りによる増加によるものであります。
過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは残存履行義務に配分した総額及び収益の認識が見込まれる取引については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。