- #1 主要な設備の状況
(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.上記以外の建物につきましては賃借しており、全拠点合計の年間賃借料は141,127千円であります。
3.当社は、人材紹介事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。
2016/12/06 15:00- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当第2四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響はありません。
2016/12/06 15:00- #3 損益計算書関係（連結）
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) | 当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) |
| 建物 | 8,754千円 | 475千円 |
| 工具、器具及び備品 | - | 344 |
- #4 有形固定資産等明細表（連結）
(注) 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
有形固定資産 建物 飯田橋福利厚生施設の売却による減少 58,786千円
土地 飯田橋福利厚生施設の売却による減少 45,891千円
2016/12/06 15:00- #5 設備投資等の概要
主な投資として、名古屋支社の移転に伴い、求職者様のカウンセリングスペースの充実を中心とした内装工事6,773千円を実施いたしました。
一方で、資産の整理を目的として当社が保有する飯田橋の福利厚生施設の売却を実施し、建物が58,786千円、土地が45,891千円減少しております。
なお、当社は人材紹介事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。
2016/12/06 15:00- #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
流動資産は前事業年度末に比べ668,641千円の増加となりました。内容は、主に当期純利益の増加に伴う現金及び預金の増加558,039千円に加え、1年以内償還予定の債券が投資その他の資産から流動資産へと振り替られたことによる有価証券の増加152,660千円が生じたことによるものであります。
固定資産については、前事業年度末に比べて344,567千円の減少となりました。内容は、有形固定資産のうち、主に名古屋支社の移転に伴う建物の除却に加え、飯田橋の福利厚生施設の売却等に伴う建物等の減少65,631千円及び土地の減少45,891千円によるものであります。また、投資その他の資産のうち、1年以内に償還予定の投資有価証券が流動資産に振り替えられたことによる減少152,660千円が生じたことによるものであります。
② 負債の部
2016/12/06 15:00- #7 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1)有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
2016/12/06 15:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
