#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: 1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
2016/12/06 15:00
#2 事業等のリスク: (2)特定事業への依存によるリスク
当社は管理部門特化型人材紹介事業を行っておりますが、売上高に関して特定の紹介先に対する依存度は低いものの、売上高のうち9割以上を人材紹介事業に依存しており(平成28年3月31日時点)、現時点では代替となる収益基盤を構築するに至っておりません。従いまして、人材紹介業界に関わる需要や状況、同業他社との価格競争等が予測し得る水準を超えた場合に、当社の経営成績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。
(3)法規制等に関するリスク
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#3 業績等の概要: このような景況感の中、各企業が人材紹介業界に対して寄せる期待は強く、企業のグローバル化や海外事業がより一層強化される時代の流れの中で、同ニーズは今後もさらなる高まりを見せるものと思われます。また、経営管理部門の人材の強化が必要とされる新規上場企業数についても平成27年においては95社と、リーマンショック以降最も高い社数を記録し(日本取引所グループ「新規上場基本情報」調べ)、一般事業会社の経営管理部門の人材に対するニーズが高いことが伺えます。また、当該企業を顧客とするコンサルティングファームや監査法人、会計事務所等の業種における人材の採用意欲も活発化しております。
当社は、一般企業の管理部門の人材はもちろんのこと、弁護士、公認会計士や税理士等の職業的専門家を登録者として多く有し、このようなマーケットのニーズを捉えた事業戦略の結果、売上高については2,013,502千円(前期比25.3%増)、営業利益は782,679千円(前期比36.7%増)、経常利益は813,092千円(前期比24.5%増)、当期純利益は535,285千円(前期比30.0%増)となりました。
なお、当社は人材紹介事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。
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#4 生産、受注及び販売の状況: (3)販売実績
当社は人材紹介事業の単一セグメントであるため、詳細な売上高の構成割合は以下のとおりであります。
(単位:千円)
2016/12/06 15:00
#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 第26期事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
当事業年度の売上高は、前期比25.3%増の2,013,502千円となりました。厚生労働省が発表する有効求人倍率の上昇にも表れるように、市場全体として人材が不足している状況の中、一般事業会社及びそれ以外の専門的な組織(会計事務所、法律事務所、税理士法人、監査法人等。以下「専門組織等」という。)いずれの採用のニーズも適切に捉え、求人の獲得数を伸ばすことができました。また、求職者の登録獲得については各種専門媒体や交通広告の出稿並びにリスティング広告等のウェブマーケティング施策を総合的に活用した結果、有資格者のみならず、企業の管理部門職種経験者の登録も幅広く獲得できたことが、売上高の拡大に大きく寄与しました。その結果、紹介先実績として、一般事業会社の管理部門への売上高は前期比24.2%増の1,417,569千円となり、専門組織等への売上高は前期比31.5%増の582,470千円となりました。また、弁護士、公認会計士、税理士を対象とした有資格者の紹介実績についても前期比31.5%増の605,847千円となりました。
売上原価、販売費及び一般管理費については、上場準備に伴う各種コンサルティング費用に加え、業容拡大等に伴う人件費や求職者獲得のためのマーケティング費用等の項目を中心に増加しました。これらにより、営業利益は前期比36.7%増の782,679千円、経常利益は前期比24.5%増の813,092千円、当期純利益は前期比30.0%増の535,285千円となりました。
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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (3)返金引当金
当社は、紹介した求職者が入社後短期間で退職した場合、紹介先企業から収受した紹介手数料の一部を返金する制度を設けております。当該返金の支払に備えるため、売上高に返金実績率を乗じた金額を、売上高より直接控除する方法により計上しております。
4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
2016/12/06 15:00