	前事業年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当事業年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
車両運搬具	-千円	1,105千円
計	-	1,105

※2016/12/06 15:00

#3 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/12/06 15:00

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は前事業年度末に比べ668,641千円の増加となりました。内容は、主に当期純利益の増加に伴う現金及び預金の増加558,039千円に加え、1年以内償還予定の債券が投資その他の資産から流動資産へと振り替られたことによる有価証券の増加152,660千円が生じたことによるものであります。
固定資産については、前事業年度末に比べて344,567千円の減少となりました。内容は、有形固定資産のうち、主に名古屋支社の移転に伴う建物の除却に加え、飯田橋の福利厚生施設の売却等に伴う建物等の減少65,631千円及び土地の減少45,891千円によるものであります。また、投資その他の資産のうち、1年以内に償還予定の投資有価証券が流動資産に振り替えられたことによる減少152,660千円が生じたことによるものであります。
② 負債の部

2016/12/06 15:00

#5 貸借対照表関係（連結）

※1 減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

2016/12/06 15:00

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

2016/12/06 15:00

#7 関連当事者情報、財務諸表（連結）

(注)1.固定資産の売却については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
2.自己株式の取得については、独立した第三者による株価評価結果を勘案して決定しております。なお、当該取引はMS-Japan役員及び従業員持株会を介した取引であります。

2016/12/06 15:00