#1 業績等の概要: このような経済環境のなかで、当社の人材紹介事業については、弁護士、公認会計士、税理士等の専門性の高い人材の紹介実績が堅調に推移したことに加え、その他の有資格者や管理部門職種経験者の紹介実績が大きく増加し、全体の売上高を牽引しました。
以上の結果、当事業年度の売上高は2,466,166千円(前事業年度比22.5%増)、営業利益は987,514(同26.2%増)、経常利益は958,623千円(同17.9%増)、当期純利益は691,533千円(同29.2%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
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#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社は、当社特有の専門性の高いインフラを活かした質の高いマッチングの機会を当社の関係者に数多く提供し、社会に新たな価値を創造することが責務であると考えております。そのためには、既存事業である人材紹介事業をさらに成長させると共に、新たな事業の創出に伴う費用を回収し、持続的な成長を維持することが重要であると考えております。
以上の理由から、当社はこれらを総合的に反映する売上高及び営業利益、経常利益、当期純利益を重要な経営指標とし、その継続的な成長を重視しております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当事業年度の売上高は、前期比22.5%増の2,466,166千円となりました。厚生労働省が発表する有効求人倍率の上昇にも表れるように、市場全体として人材が不足している状況の中、一般事業会社及びそれ以外の専門的な組織(会計事務所、法律事務所、税理士法人、監査法人等。以下「専門組織等」という。)いずれの採用のニーズも適切に捉え、求人の獲得数を伸ばすことができました。また、求職者の登録獲得については各種専門媒体や交通広告の出稿並びにリスティング広告等のウェブマーケティング施策を総合的に活用した結果、有資格者のみならず、企業の管理部門職種経験者の登録も幅広く獲得できたことが、売上高の拡大に大きく寄与しました。その結果、紹介先実績として、一般事業会社の管理部門への売上高は前期比28.3%増の1,818,662千円となり、専門組織等への売上高は前期比9.9%増の640,338千円となりました。また、弁護士、公認会計士、税理士を対象とした有資格者の紹介実績についても前期比16.9%増の708,014千円となりました。
売上原価、販売費及び一般管理費については、上場準備に伴う各種コンサルティング費用に加え、業容拡大等に伴う人件費や求職者獲得のためのマーケティング費用等の項目を中心に増加しました。これらにより、営業利益は前期比26.2%増の987,514千円、経常利益は前期比17.9%増の958,623千円、当期純利益は前期比29.2%増の691,533千円となりました。
なお、主な収益性指標は以下のとおりであります。
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