売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	1,072,281	2,271,334	3,377,499	4,574,698
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)	501,428	1,021,335	1,499,925	1,662,537

2024/06/26 14:11

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2024/06/26 14:11

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が、いずれも損益計算書の売上高の10%を超えないため、記載を省略しております。

2024/06/26 14:11

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高と、当社の連結損益計算書における売上高との差額を、影響の概算額としています。なお、当該注記は監査証明を受けていません。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

人材紹介
顧客である求人企業に対して、求職者の紹介を行っており、求職者が求人企業に入社した時点で収益を認識しております。なお、顧客から受け取ったまたは受け取る対価のうち、将来返金されると見込まれる収益の額として、売上高に返金実績率を乗じた額を、返金負債に計上しております。
メディア

2024/06/26 14:11

#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
その他の収益	-	-
外部顧客への売上高	4,293,413	4,574,698

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「会計方針に関する事項」の「重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

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#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、当社グループ特有の専門性の高いノウハウを活かした質の高いマッチングの機会を採用企業及び求職者に数多く提供し、社会に新たな価値を創造することが責務であると考えております。そのためには、既存事業である国内の人材紹介事業をさらに成長させるとともに、海外における事業展開や新たな事業の創出に伴う投資を回収し、持続的な成長を維持することが重要であると考えております。
以上の理由から、当社はこれらを総合的に反映する売上高及び営業利益、EBITA、経常利益、当期純利益並びに各種利益率を重要な経営指標とし、その継続的な成長を重視しております。
(4)経営環境

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

国内の雇用情勢については、厚生労働省が公表した2024年3月の有効求人倍率は1.28倍となりました。(「一般職業紹介状況(令和6年3月分及び令和5年度分)について」厚生労働省調べ)
このような経済環境の中、人材紹介売上高については、新規登録者数及び新規求人数の増加に加え、社内体制の強化並びにRPAを用いた自動化により登録者決定数が増加した結果、当第4四半期において1,108,956千円と過去最高の四半期売上高を更新し、当連結会計年度は4,146,869千円(前年同期比6.5%増)となりました。また、人材紹介事業の先行指標である新規登録者数は18,706人(前年同期比15.1%増)、新規求人数は18,550件(前年同期比24.0%増)となりました。
メディア売上高については、2023年3月期下期より管理部門系のSaaS領域の導入需要が低減していることを受け、オンラインイベントである「ManegyランスタWEEK」のスポンサー規模を絞って開催した影響により、329,703千円(前年同期比2.7%減)となりました。なお、コロナ禍におけるDX需要が一巡しましたが、管理部門系ビジネスメディアとしての強みを活かし、非テック領域の管理部門向けサービスの取扱数増加、WEB広告代理事業への新規参入により再び成長路線へと回帰を図って参ります。

2024/06/26 14:11

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

人材紹介
顧客である求人企業に対して、求職者の紹介を行っており、求職者が求人企業に入社した時点で収益を認識しております。なお、顧客から受け取った又は受け取る対価のうち、将来返金されると見込まれる収益の額として、売上高に返金実績率を乗じた額を、返金負債に計上しております。
メディア

2024/06/26 14:11