賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
給与手当	627,015	762,851
賞与引当金繰入額	101,446	102,433
減価償却費	74,431	83,742

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#2 会計方針に関する事項（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて計算しております。
③リース資産
IFRS16号に基づく使用権資産
国際財務報告基準を適用している子会社は、国際財務報告基準第16号「リース」(以下、「IFRS第16号」)を適用しております。これにより、リースの借手については、原則として全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上されたリース資産の減価償却方法は定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2024/06/26 14:11

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
賞与引当金	101,446	102,433	101,446	102,433

2024/06/26 14:11

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)		当事業年度(2024年3月31日)
貸倒引当金	4,777千円		-千円
賞与引当金	31,062		31,365
未払事業税等	21,299		18,183

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/06/26 14:11

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
貸倒引当金	4,777千円		-千円
賞与引当金	31,062		32,890
未払事業税等	21,299		18,183

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2024/06/26 14:11

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における資産につきましては、債券の取得により有価証券が1,000,000千円及び新規連結子会社の取得等によりのれんが3,062,896千円、売掛金が300,902千円、リース資産が94,223千円増加した一方で、現金及び預金が4,057,771千円減少した結果、前連結会計年度末に比べ228,737千円増加し、11,503,583千円となりました。
負債につきましては、新規連結子会社の取得等によりその他の流動負債が198,058千円、リース債務が98,602千円、賞与引当金が65,363千円、未払消費税等が62,657千円増加した一方で、主に未払法人税等が60,359千円減少した結果、前連結会計年度末に比べ402,813千円増加し、1,170,143千円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益を1,134,814千円計上した一方で、配当金の支払いを実施したことにより利益剰余金が1,224,809千円減少した結果、前連結会計年度末に比べ174,075千円減少し、10,333,440千円となりました。

2024/06/26 14:11

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

関係会社出資金
投資事業組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。2024/06/26 14:11