有価証券報告書-第13期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)基本方針
当社の経営方針は、創業目的である「中小規模を中心とした住宅関連事業者に住宅関連の金融・保証・保険、住宅検査・性能評価等を総合的に提供、支援することにより住宅発注者や住宅保有者のユーザーハピネスを実現すること」であります。
これを踏まえ、「住宅に新たな価値創造を!」とのスローガンのもと、以下の諸点を経営理念として、事業を展開してまいります。
① 顧客幸福に繋がらないことは行わない。
② メジャーは目指さない。カテゴリーキラーとしてあり続ける。
③ 革新的であり続け、住宅産業を再定義し続ける。
④ 組織も、事業もシンプルであり続ける。
⑤ サービスは利益に優先する。
⑥ 健全な投資は短期利益に優先する。
また、当社グループは、
① 住宅金融事業や住宅瑕疵保険等事業で安定的な収益基盤を堅持し、
② その上で、住宅アカデメイア事業でさらに事業基盤を拡大・強化する、
③ さらに、住宅アカデメイア事業を梃子として既存の住宅金融事業や住宅瑕疵保険等事業の顧客層の拡大・深掘を進める、
④ これら三位一体の事業推進で、当社グループ事業の確立・拡大をしていく、ことを目指します。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、安定的競争力の実現と安定した収益力確立の観点から、「営業収益」の増収を重視しており、「営業総利益」「営業利益」を重要な指標として位置づけ、持続的な企業価値の拡大を目指します。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、中長期的な会社の経営戦略として、『MSJグループ中期経営方針(2018年度～2020年度)』を策定し、以下の事業を推進してまいります。
① 住宅金融事業においては、住宅ローン営業店舗数の拡大、多彩な商品力とニーズに合った審査スピードの強化などによるサービスの差別化を図り、シェアの拡大を目指します。
② 住宅瑕疵保険等事業においては、住宅金融事業、住宅アカデメイア事業との連携によるトータルソリューション営業の強化、社内システムを利用した業務の効率化、生産性向上による高収益体制の確立を目指します。
③ 住宅アカデメイア事業においては、ICTを活用したクラウドシステムや住宅メンテナンス保証など、新しいサービスの開発、提供による事業領域の拡大を目指します。
(4)会社の対処すべき課題
当社グループを取り巻く事業環境は、短期的には雇用情勢、所得環境の改善が続く中で、消費増税が実施される前の住宅建築、住宅取得の一時的な駆け込み需要が期待されるものの、人口、世帯数の減少により新築住宅市場が縮小局面へと向かう動きは明らかです。
また、絶対的な人手不足、資材・人件費の上昇による原価の上昇等、さらに消費増税後には国内消費需要が減退することが容易に予想でき、これらにより当社の顧客である、住宅関連事業者の経営環境は加速度的に深刻化すると考えられます。
一方、ストック住宅(中古住宅)市場に関しては、欧米では自宅のリフォームやメンテナンスに積極的に投資し、ライフスタイルの変化に応じて何度も住み替えを行う等、その市場は活発であり、我が国においても新築住宅市場の縮小に伴って住宅産業全体の規模が縮小していくわけではないと考えます。住宅が完成した後も、各種設備のメンテナンスやリフォーム等に関する様々なニーズが存在するにも関わらず、我が国のストック住宅(中古住宅)市場は開拓が進んでおらず、市場の成長ポテンシャルは非常に高いと考えられます。
当社グループは、顧客である住宅関連事業者の販売支援や事業支援を目的として様々な商品やサービス(住宅ローン、住宅かし保険、住宅メンテナンス保証、駆け付けサービス、住宅形成プロセスにおける図面データやメンテナンス履歴等をバックアップするクラウドシステム等)を提供しておりますが、これらの商品を「一体の仕組み」として提供している点が当社グループの特徴であります。住宅産業全体の安心や安全を底上げする『住宅金融トータルソリューション』の提供が、当社グループの事業の本質であります。
このような事業環境を背景に『MSJグループ中期経営方針(2018年度～2020年度)』を策定いたしました。当社グループの強みである
① 国内の18,000社以上もの住宅関連事業者からなる、当社グループの顧客ネットワークを活かしたチャネルの拡大と深掘
② 「生涯顧客化モデル」(=住宅を建てた後も快適に住まい続けられるサービスを提供し、顧客とつながり続けることにより、リフォームやメンテナンス等幅広い収益を可能にするビジネスモデル)を可能にする幅広い商品・サービスのラインナップ
③ グループ全社が一体となった「ワンマーケティング」による営業手法をとることにより、顧客である住宅関連事業者1社に対して多くの商品を提供することが可能であり、利益を縦積みできる収益モデル
を活かし、中長期的に安定した収益力を確保し、着実な成長による利益創出に努めてまいります。