有価証券報告書-第15期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)基本方針
当社グループの基本方針は、中小規模を中心とした住宅関連事業者に対して、経営支援を目的とし、住宅関連の金融(住宅ローン)・保険・保証・検査・性能評価・クラウドサービス等を総合的に提供することで、住宅発注者や住宅所有者の顧客幸福を実現することであります。
グループ創業以来、住宅産業の課題をチャンスと捉え、金融という切り口から住宅産業の共通課題を解決することを事業の起点としております。
経営方針としては、以下の8つを掲げております。
① 顧客幸福に繋がらないことは行わない。
② メジャーは目指さない。カテゴリーキラーとしてインディーズであり続ける。
③ 資産は人財。
④ 強くて優しい人と組織であり続ける。
⑤ 革新的であり続ける。住宅産業を再定義し続ける。
⑥ 最大のモラル(人格)と最小のルール。
⑦ バッド情報ファースト。体裁より中身。
⑧ サービスが先、利益は後。健全な投資は短期利益より大事。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、安定的競争力の実現と安定した収益力確立の観点から、「営業収益」の増収を重視しており、「営業総利益」「営業利益」を重要な指標として位置づけ、持続的な企業価値の拡大を目指します。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループでは、中長期的な経営戦略として、『MSJグループ中期経営計画(2020年度～2022年度)』を策定しております。従前より取り組んでおりました「住宅金融とクラウドの融合による差別化」をさらに推進し、住宅関連事業者への支援を強化してまいります。
具体的には、当社グループが独自に開発した住宅事業一気通貫型のクラウドサービス「助っ人クラウド」を住宅営業から設計・工事、住宅引渡後のアフターメンテナンスに至るまで情報を一元化するシステムとして住宅関連事業者に無償で提供し、住宅関連事業者の業務効率向上と経営合理化を強力に支援します。当社グループにおいては、このクラウドを通じて住宅1棟に対して様々な商品を重層的に提供する仕組みを構築し、商品の販売促進を図ることで、さらなる成長を目指してまいります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
住宅業界における事業環境は、政府の金融・経済対策を背景とした企業業績の緩やかな回復基調を基に、雇用・所得環境の改善傾向が続きましたが、人口・世帯数の減少や空き家の増加傾向により、新築住宅市場は縮小傾向へ向かうことが予想されます。また、人手不足は年々深刻化し、人件費や建材・住宅資材等の建設原価も上昇しており、利益の確保が業界の共通課題となっております。さらに現在、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、当社グループの顧客である住宅関連事業者においては、景況感の急速な悪化による新規建設受注の減少や、建材・建設資材の生産・納品の遅れによる建設工事の遅延から資金繰りの悪化等が懸念されており、経営環境は厳しい状況が続くものと考えられます。
当社グループでは、金融という切り口から産業課題を解決することを事業の起点として商品を開発し、中小規模を中心とした住宅関連事業者に提供しております。新型コロナウイルス感染症の拡大により、住宅業界ではテレワークの必要性を契機として「デジタル化への遅れ」という課題が以前にも増して顕在化しており、資金繰りに対するニーズも今後は高まっていくものと考えられます。当社グループではこれらの課題やニーズの変化をチャンスと捉え、以下の課題解決に取り組むことで、着実な成長と企業価値の向上に努めてまいります。
① 住宅事業一気通貫型クラウドサービス「助っ人クラウド」の提供により、住宅産業におけるデジタル化と差別化を推進し、業界全体の生産性向上・合理化の底上げを図る。
② 住宅関連事業者の資金繰りを支援する商品の開発を検討し、「ビルダーズバンク」として、新たな住宅産業金融会社としての役割を果たす。
③ グループ全社が一体となり、当社グループの金融・保険・保証等の商品をトータルで提供する営業手法「ONEマーケティング」により、差別化と顧客の囲い込みを推進し、様々な商品を重層的に提供することで、中長期的に安定した収益力を確保する。
④ 住宅関連事業者が「生涯顧客化」(住宅の完成引渡後も適切なメンテナンスの実施と、顧客が快適に住み続けられるサービスを提供し、顧客とつながり続けることで、新築住宅の建設・販売だけではなく、リフォームやメンテナンス等幅広い収益を可能にするビジネスモデル)による事業転換を可能にするための商品ラインナップにより、住宅関連事業者の支援をさらに推進し、住宅発注者や住宅所有者の顧客幸福を目指す。