	前連結会計年度(平成28年10月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物	227,099	118,280	108,818
合計	227,099	118,280	108,818

(単位:千円)

	当連結会計年度(平成29年10月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物	227,099	129,635	97,463
合計	227,099	129,635	97,463

(2)未経過リース料期末残高相当額等

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#3 事業等のリスク

①減損会計の適用について
当社グループは、事業用の資産として土地・建物等の固定資産を有しており、各事業の収益性が低下した場合であっても速やかに対応策を講じることにより、収益性向上に努めております。
しかしながら、競合その他の理由によって、各事業の収益性が著しく低下する場合には、減損損失の計上が必要となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成27年11月1日至平成28年10月31日)		当連結会計年度(自平成28年11月1日至平成29年10月31日)
建物及び構築物	289	千円	1	千円
その他(工具、器具及び備品)	199	千円	2	千円

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年10月31日)		当連結会計年度(平成29年10月31日)
建物及び構築物	619,169	千円	-	千円
土地	167,719	〃	-	〃

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は1,581,132千円(前連結会計年度末比32,865千円の減少)となりました。これは主として、建物及び構築物の減価償却累計額の増加(同33,718千円の増加)によるものであります。
③流動負債

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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