訂正有価証券報告書-第50期(平成28年11月1日-平成29年10月31日)

3. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	7年	～	50年
構築物	10年	～	20年
工具、器具及び備品	3年	～	18年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
① 市場販売目的ソフトウエア
見込販売数量に基づく償却額と、販売可能見込期間(3年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
② 自社利用ソフトウエア
社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法を採用しております。
③ その他無形固定資産
定額法によっております。