訂正有価証券報告書-第50期(平成28年11月1日-平成29年10月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、ICT技術を活用し、中小企業への経営支援を通じた社会貢献のため、常に新しい商品、新しいサービスの開発に挑戦し、顧客の創造を事業目的としております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、売上高成長率、営業利益率及び経常利益率の安定確保、1株あたり当期純利益の向上に努めるとともに、安定したキャッシュ・フローを重視し、その継続に努めます。
(3) 経営環境等
美容サロン向けICT事業の主要顧客である美容業界では、大手美容ポータルサイトの提供する紹介割引等によりサロン顧客の流動化が進み、ネット予約を中心とした集客及び固定客確保のための顧客管理に対するニーズが高まっております。また、経済産業省「平成28年度電子商取引に関する市場調査」では、ネット予約等の電子商取引において、理美容サービスの市場規模は、平成27年度2,420億円から平成28年度3,261億円と前年比伸び率が34.7%と大きく伸長しております。さらに、改正個人情報保護法の施行により、美容サロンも個人情報取扱事業者に該当することから、お客様情報の取り扱いはセキュリティ対策を施した顧客管理システムへの要望が増える傾向にあります。このような状況のもと、ICT業界及び美容業界における戦略的アライアンスの実施により、新しい商品・サービスを生み出し、営業・販売体制の拡充に努めてまいります。
一方、介護サービス業界では、わが国の高齢化率(総人口に占める65歳以上人口の割合)が平成27年には26.7%に上昇し、また同年の介護給付費が9兆円を超えておりその需要は拡大しております。しかし介護報酬改定に伴う基本報酬単価の減少等の影響がありました。このような状況のもと、地域の医療と介護の連携や入居者の家族会とのコミュニケーションを強化し、並行して介護職員の処遇改善等による離職率低下及び安定雇用によるサービス品質向上に取り組み、収益向上に努めてまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
①明確な成長戦略の構築
当社グループは、ステークホルダーの期待に応え信頼される企業となるべく、持続的な企業価値の向上を図るとともに、明確な成長戦略の構築が必要と考えております。
特に、主力事業の美容サロン向けICT事業は、サロン顧客までを対象としたWebマーケティングソリューションのビジネスモデルの構築により、現状のビジネスモデルを上回るスピードでの成長が期待でき、課金型ストックビジネスモデルへの移行を推し進めてまいります。
②人材の確保と育成
当社は、創業から50年経過し、特に2000年以降は安定した成長性と収益性を維持してきましたが、リーマンショックを機に、総経費抑制による利益確保を優先し、組織を少数精鋭にとどめ、経験則重視のソリューションサービスを向上させてきました。そのため、従業員の新規採用も退職者の補充が中心となり、結果、中堅・若手社員の比率に偏りが出ています。
今期(平成29年10月期)後半より、人事採用部門を新設し、キャリア採用、新卒採用の活動を開始しましたが、システム技術者、特にネットワーク系技術者の採用は競争激化で予断を許さない状況にあります。
また、現従業員のスペシャリスト養成のための教育プログラムの作成に取り掛かり始めました。さらに、現行の人事制度を刷新し、能力ある若手人材を登用した組織作りを推し進めてまいります。
③ICTシステムの安定性の確保
当社グループは、美容サロンICTを主力商品としています。スマホをはじめとする加速度的に進歩するネットワーク技術への迅速な対応は必須となっています。
今後もICT商品は、クラウドサービス化を進めて行きます。アプリケーションの開発投資はもちろんでありますが、システムダウン対策や、ネットワークセキュリティ強化に関する更なる投資が必要であると認識しております。今後も継続的かつ適切な投資を行うことでシステムの安定性確保に取り組んでまいります。
④経営管理体制の強化と法令遵守の徹底
当社グループは、企業価値の向上を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが必要と認識しております。現在、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、及び健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底しております。特に、監査役会機能及び内部監査体制に注力し、ガバナンス体制の強化を図りました。
今後も適切な内部統制システムの運用を継続するとともに、さらに社内ITの強化により効率的で健全な企業体質を構築してまいります。