訂正有価証券報告書-第50期(平成28年11月1日-平成29年10月31日)

文中の将来に関する事項は、本書提出日において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者により会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度における経営成績は、売上高につきましては2,572,783千円、売上総利益1,047,542千円、営業利益151,213千円、経常利益145,619千円、親会社株主に帰属する当期純利益は102,914千円となりました。
①売上高
当連結会計年度の売上高は、2,572,783千円(前連結会計年度比10.2%の減少)となりました。
売上高の分析につきましては「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」をご参照ください。
②売上原価
当連結会計年度の売上原価は、1,525,240千円(前連結会計年度比12.7%の減少)となりました。
これは主として、前連結会計年度に行った中小企業向けビジネスサービス事業の派遣・請負事業縮小等に伴う労務費等の55,803千円の減少によるものであります。
③販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、896,328千円(前連結会計年度比0.5%の減少)となりました。
これは主として、販売手数料の16,069千円の減少、支払手数料の7,746千円の増加、租税公課の7,268千円の増加によるものであります。
④営業外損益
当連結会計年度の営業外収益は、18,151千円(前連結会計年度比39.6%の減少)となりました。これは主として、保険解約返戻金の13,033千円の減少によるものであります。
営業外費用は、23,745千円(同194.7%の増加)となりました。これは主として、上場関連費用17,997千円を計上したことによるものであります。
⑤特別損益
当連結会計年度の特別損失は、888千円(前連結会計年度比81.7%の増加)となりました。これは主として、減損損失の884千円の増加によるものであります。
(3) 財政状態の分析
①流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は1,706,518千円(前連結会計年度末比297,888千円の増加)となりました。これは主として、現金及び預金の増加(同300,908千円の増加)によるものであります。
②固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は1,581,132千円(前連結会計年度末比32,865千円の減少)となりました。これは主として、建物及び構築物の減価償却累計額の増加(同33,718千円の増加)によるものであります。
③流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は361,753千円(前連結会計年度末比92,785千円の減少)となりました。これは主として、未払法人税等の減少(同47,484千円の減少)、1年内返済予定の長期借入金の減少(同23,792千円の減少)、買掛金の減少(同17,645千円の減少)によるものであります。
④固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は973,648千円(前連結会計年度末比55,058千円の増加)となりました。これは主として、退職給付に係る負債の増加(同18,682千円の増加)、長期借入金の増加(同18,229千円の増加)によるものであります。
⑤純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は1,952,249千円(前連結会計年度末比302,749千円の増加)となりました。これは主として、新規上場に伴う自己株式の処分による資本剰余金の増加(133,960千円の増加)、利益剰余金の増加(同83,789千円の増加)、自己株式の減少(同85,000千円の減少)によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末の総資産は3,287,651千円(前連結会計年度末比265,022千円の増加)となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 4 事業のリスク」に記載のとおり、業界環境、事業内容、法的規制等様々なリスク要因があると認識しております。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当グループが今後、持続的な成長を果たすためには、「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。これらの課題に対し常に最大限入手可能な情報に基づき、現在及び将来の事業環境を認識し最適且つ迅速な対応に努めていく方針であります。