#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない、本社建物等の設備投資増加額であります。
【関連情報】
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#2 会計方針に関する事項（連結）: ②無形固定資産(リース資産を除く)
(a)ソフトウエア
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#3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）: (注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない、本社建物等の設備投資増加額であります。
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#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）: ※1 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産及び無形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）: 3.無形固定資産のソフトウエア及び商標権の当期首残高については、前期末迄償却済の残高をそれぞれ
505,427千円及び3,082千円除いております。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は113,393千円となりました(前連結会計年度は134,279千円の使用)。これは主に、無形固定資産の取得による支出97,491千円、有形固定資産の取得による支出13,228千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
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#7 設備投資等の概要: 1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、主力商品の機能の充実・強化を目的とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資も含めて記載しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は113,444千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他有価証券
① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
2. たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2022/01/27 15:05