売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当セグメントは、連結子会社のTBCシルバーサービス株式会社において、介護付き有料老人ホームの運営を主軸にした介護サービスの提供を行っております。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。

2022/01/27 15:05

#2 主要な顧客ごとの情報

3. 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の主要顧客はありません。

2022/01/27 15:05

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は予め定めた合理的な価額に基づいております。2022/01/27 15:05

#4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:千円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	2,442,402	2,464,641
「その他」の区分の売上高	23,205	22,355
セグメント間取引消去	△3,360	△3,360
連結財務諸表の売上高	2,462,247	2,483,636

(単位:千円)

2022/01/27 15:05

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2022/01/27 15:05

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、自己資本利益率(ROE)10%を目指すため、売上高成長率、営業利益率及び経常利益率の安定確保、1株当たり当期純利益の向上に努めるとともに、安定したキャッシュ・フローの継続に努めております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略

2022/01/27 15:05

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

コスト面においては、Webを活用したサポートや商談の実施、イベントの自粛等による経費削減に努め、利益を確保してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,395,916千円(前連結会計年度比3.0%の増加)、セグメント利益(営業利益)は90,216千円(同141.3%の増加)となりました。
b 中小企業向けビジネスサービス事業

2022/01/27 15:05

#8 配当政策（連結）

当社では、剰余金の配当等を取締役会の決議をもって定めることができる旨を定款に定めており、連結業績、連結配当性向と今後の経営に係る施策等を総合的に勘案し、継続的かつ安定的に利益配分を行っていくことを基本方針としております。
当期(令和3年10月期)の配当につきましては、新型コロナウイルス感染症に伴う経済活動の影響もあり、売上高は横ばいであるものの、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は前年度実績を上回っております。よって、当社の財政状態、配当性向等を総合的に勘案し、当期は株式分割前の株式1株あたり20円より1円増配し、株式分割前の株式1株あたり21円とし、株式分割(1株につき3株の割合による分割)により、1株当たり7円としております。
なお、内部留保金の使途につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応する事業展開に備え、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・開発体制を強化するために投資してまいりたいと考えております。

2022/01/27 15:05

#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん 66,689千円
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当該のれんは、VID株式会社の支配獲得時に計上したものであります。
のれんの減損の兆候を把握した場合、のれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価格を下回る場合にはのれんを含む資産グループについて減損損失の認識を行うこととしております。
将来キャッシュ・フローは、取締役会により承認された中期経営計画を基礎として見積もっており、将来キャッシュ・フローは、将来の売上高の予測などの仮定に基づいており、この仮定には不確実性が伴います。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの減損の兆候に関する判断及びのれんの金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。2022/01/27 15:05