- #1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 前連結会計年度(2022年10月31日) |
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 |
| 建物 | 227,099 | 186,410 | 40,688 |
| 合計 | 227,099 | 186,410 | 40,688 |
(単位:千円)
| 当連結会計年度(2023年10月31日) |
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 |
| 建物 | 227,099 | 197,765 | 29,333 |
| 合計 | 227,099 | 197,765 | 29,333 |
(2)未経過リース料期末残高相当額等
- #2 事業等のリスク
① 減損会計の適用について
当社グループは、事業用の資産として土地・建物等の固定資産を有しており、各事業の収益性が低下した場合であっても速やかに対応策を講じることにより、収益性向上に努めております。
しかしながら、競合その他の理由によって、各事業の収益性が著しく低下する場合には、減損損失の計上が必要となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2024/01/31 15:20- #3 会計方針に関する事項（連結）
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2024/01/31 15:20- #4 固定資産売却損の注記（連結）
※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年11月1日至 2022年10月31日) | 当連結会計年度(自 2022年11月1日至 2023年10月31日) |
| 建物及び構築物 | 44,902 | 千円 | - | 千円 |
- #5 固定資産除却損の注記（連結）
※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年11月1日至 2022年10月31日) | 当連結会計年度(自 2022年11月1日至 2023年10月31日) |
| 建物及び構築物 | 87 | 千円 | 11 | 千円 |
| その他(工具、器具及び備品) | 0 | 〃 | 37 | 〃 |
- #6 家賃免除益の注記（連結）
前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
外部から賃借しております東京本社建物の賃借料を免除する契約を賃貸人と締結したことに伴い賃借料相当額を特別利益に計上しております。
当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
2024/01/31 15:20- #7 有形固定資産等明細表（連結）
(注) 1.当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
| 建物 | | 東京本社移転工事 | 31,760 | 千円 |
| | 資産除去債務 | 27,533 | 〃 |
| ソフトウエア | | 販売用ソフトウエア | 68,146 | 〃 |
| | 自社利用ソフトウエア | 35,149 | 〃 |
| ソフトウエア仮勘定 | | 販売用ソフトウエア | 51,659 | 〃 |
| | 自社利用ソフトウエア | 24,828 | 〃 |
2.当期減少額のうち主なものは次のとおりです。
| 建物 | | 減損損失の計上 | 4,379 | 千円 |
| 土地 | | 減損損失の計上 | 1,270 | 〃 |
| ソフトウエア仮勘定 | | 販売用ソフトウエアへ振替 | 68,146 | 〃 |
| | 自社利用ソフトウエアへ振替 | 34,784 | 〃 |
3.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
- #8 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
| 栃木県小山市 | 事業用資産 | 建物 | 48,927千円 |
| 建物附属設備 | 2,446千円 |
| 構築物 | 1,118千円 |
| 栃木県小山市 | 賃貸等不動産 | 建物 | 3,354千円 |
| 建物附属設備 | 213千円 |
当社グループは、原則として、事業用資産及び賃貸等不動産は事業所を基礎として、資産をグルーピングしており、遊休資産については個別にグルーピングしております。
当連結会計年度において、当該固定資産の譲渡の意思決定を行ったため、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。なお、正味売却価額は不動産鑑定評価額及び市場価格を反映し算定しております。
- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
b 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は1,455,652千円(前連結会計年度末比33,284千円の増加)となりました。これは主として、投資その他の資産のその他に含まれる差入保証金の増加(同41,724千円の増加)、建物及び構築物(純額)の増加(同33,597千円の増加)、ソフトウエアの減少(同10,150千円の減少)、ソフトウエア仮勘定の減少(同25,482千円減少)によるものであります。
c 流動負債
2024/01/31 15:20- #10 資産除去債務戻入益の注記（連結）
前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
外部から賃借しております東京本社建物に対して、契約時に原状回復費用の発生に備えておりました資産除去債務を、原状回復義務を免除する契約を賃貸人と締結したことに伴い戻し入れたことによるものであります。
当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
2024/01/31 15:20- #11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(1) 当該資産除去債務の概要
主に東京本社及び小山本社等の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
2024/01/31 15:20- #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2024/01/31 15:20- #13 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
(注) 1.固定資産の譲渡については、2022年2月7日開催の当社取締役会決議において、本社屋土地・建物譲渡の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失56,061千円を計上しております。また、2022年2月14日に締結した不動産売買契約に基づき、2022年5月2日付で、本社屋の土地・建物を譲渡価額228,000千円で譲渡いたしました。当該固定資産の譲渡に伴い、固定資産売却益43,952千円、固定資産売却損44,902千円を計上しております。譲渡価額は、不動産鑑定評価額及び市場価格を勘案し決定しております。なお、譲渡後も同土地・建物を賃借し使用しております。
2.自己株式の取得については、2022年4月11日開催の取締役会決議に基づき、2022年4月12日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により取得しており、取引価格は2022年4月11日の終値379円で取引を行っております。当該取引の結果、学校法人ティビィシィ学院が当社の主要株主ではなくなりました。このため、取引金額については同日までの期間の金額を、期末残高については同日時点の残高を記載しております。
2024/01/31 15:20
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
