有価証券報告書-第56期(2022/11/01-2023/10/31)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
主に東京本社及び小山本社等の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年～16年と見積り、割引率は0.32～1.51%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)	当連結会計年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
期首残高	16,861	12,855
有形固定資産の取得に伴う増加額	4,331	27,533
時の経過による調整額	163	57
原状回復義務の免除による減少額	△8,500	-
期末残高	12,855	40,446

(表示方法の変更)
資産除去債務関係につきましては、資産除去債務の金額的重要性が増したため、当連結会計年度より新たに記載しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。