有価証券報告書-第58期(2024/11/01-2025/10/31)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
主に東京本社及び小山本社等の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から4年～15年と見積り、割引率は0.32～1.51%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)	当連結会計年度 (自 2024年11月1日 至 2025年10月31日)
期首残高	40,446	40,810
時の経過による調整額	364	600
見積りの変更による減少額	-	△2,717
期末残高	40,810	38,693

(4) 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、小山本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用に関する新たな情報を入手したことに伴い、見積りの変更を行いました。当該見積りの変更による減少額2,717千円を変更前の資産除去債務残高に減算しております。
なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。