建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度(2023年10月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物	227,099	197,765	29,333
合計	227,099	197,765	29,333

(単位:千円)

	当連結会計年度(2024年10月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物	227,099	209,120	17,978
合計	227,099	209,120	17,978

(2)未経過リース料期末残高相当額等

2025/01/31 15:41

#2 事業等のリスク

① 減損会計の適用について
当社グループは、事業用の資産として土地・建物等の固定資産を有しており、各事業の収益性が低下した場合であっても速やかに対応策を講じることにより、収益性向上に努めております。
しかしながら、競合その他の理由によって、各事業の収益性が著しく低下する場合には、減損損失の計上が必要となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年11月1日至 2023年10月31日)		当連結会計年度(自 2023年11月1日至 2024年10月31日)
建物及び構築物	-	千円	199	千円
土地	-	〃	783	〃

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年11月1日至 2023年10月31日)		当連結会計年度(自 2023年11月1日至 2024年10月31日)
建物及び構築物	11	千円	8	千円
その他(工具、器具及び備品)	37	〃	25	〃

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#6 家賃免除益の注記（連結）

前連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
外部から賃借しております東京本社建物の賃借料を免除する契約を賃貸人と締結したことに伴い賃借料相当額を特別利益に計上しております。
当連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

建物		空調設備交換工事	2,070	千円
ソフトウエア		販売用ソフトウエア	44,408	〃
ソフトウエア仮勘定		販売用ソフトウエア	59,086	〃
		自社利用ソフトウエア	23,263	〃

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりです。

建物		賃貸等不動産の売却	26,879	千円
土地		賃貸等不動産の売却	35,017	〃
ソフトウエア仮勘定		販売用ソフトウエアへ振替	44,408	〃

3.無形固定資産のソフトウエア及び商標権並びに長期前払費用については、当期首残高に前期末償却済の残高を含んでおらず、当期末残高には、当期末償却済の残高を含んでおります。

2025/01/31 15:41

#8 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額
栃木県小山市	賃貸等不動産	建物	4,379千円
		工具、器具及び備品	88千円
		土地	1,270千円

当社グループは、原則として、事業用資産及び賃貸等不動産は事業所を基礎として、資産をグルーピングしており、遊休資産については個別にグルーピングしております。
当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている資産グループについて、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。なお、正味売却価額は不動産鑑定評価額及び市場価格を反映し算定しております。

2025/01/31 15:41

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は1,360,358千円(前連結会計年度末比95,294千円の減少)となりました。これは主として、ソフトウエアの減少(同79,431千円の減少)、土地の減少(同35,017千円の減少)、建物及び構築物(純額)の減少(同17,509千円の減少)、ソフトウエア仮勘定の増加(同42,362千円の増加)によるものであります。
c 流動負債

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#10 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資は、建物附属設備を中心としており、その総額は2,178千円となっております。
なお、報告セグメントに含まれない事業セグメントにおいて、賃貸等不動産として所有していた土地・建物の一部を売却しております。

2025/01/31 15:41

#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
主に東京本社及び小山本社等の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

2025/01/31 15:41

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2025/01/31 15:41