有価証券報告書-第57期(2023/11/01-2024/10/31)

(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
・有形固定資産
主として有料老人ホーム事業関連における介護記録システムであります。
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、次の内容のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:千円)

	前連結会計年度(2023年10月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物	227,099	197,765	29,333
合計	227,099	197,765	29,333

(単位:千円)

	当連結会計年度(2024年10月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物	227,099	209,120	17,978
合計	227,099	209,120	17,978

(2)未経過リース料期末残高相当額等
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2023年10月31日)	当連結会計年度 (2024年10月31日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内	14,574	14,908
1年超	23,829	8,921
合計	38,404	23,829

(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)	当連結会計年度 (自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
支払リース料	14,429	15,293
減価償却費相当額	11,354	11,354
支払利息相当額	983	718

(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2023年10月31日)	当連結会計年度 (2024年10月31日)
1年内	42,884	42,884
1年超	151,050	108,166
合計	193,934	151,050