有価証券届出書(新規公開時)

(リース取引関係)
前連結会計年度(平成26年10月31日)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
・有形固定資産
主として有料老人ホーム事業関連における送迎用車両及び介護記録システムであります。
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、次の内容のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:千円)

	当連結会計年度(平成26年10月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物	227,099	95,571	131,528
合計	227,099	95,571	131,528

(2)未経過リース料期末残高相当額等
(単位:千円)

	当連結会計年度 (平成26年10月31日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内	11,159
1年超	134,935
合計	146,094

(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
(単位:千円)

	当連結会計年度 (自 平成25年11月1日 至 平成26年10月31日)
支払リース料	14,350
減価償却費相当額	11,354
支払利息相当額	3,440

(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)

	当連結会計年度 (平成26年10月31日)
1年内	4,506
1年超	47,694
合計	52,200

当連結会計年度(平成27年10月31日)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
・有形固定資産
主として有料老人ホーム事業関連における送迎用車両及び介護記録システムであります。
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、次の内容のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:千円)

	当連結会計年度(平成27年10月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物	227,099	106,925	120,173
合計	227,099	106,925	120,173

(2)未経過リース料期末残高相当額等
(単位:千円)

	当連結会計年度 (平成27年10月31日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内	11,414
1年超	123,520
合計	134,935

(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
(単位:千円)

	当連結会計年度 (自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)
支払リース料	14,350
減価償却費相当額	11,354
支払利息相当額	3,190

(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)

	当連結会計年度 (平成27年10月31日)
1年内	4,506
1年超	43,187
合計	47,694