四半期報告書-第51期第3四半期(平成30年5月1日-平成30年7月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループは、完全子会社化したVID株式会社(以下、「VID社」という。)の四半期損益計算書を、当第3四半期連結会計期間において連結しております。VID社は、美容サロン向けPOS型CRMソリューションを専業とした単一事業であるので、セグメント分類は現行の「美容サロン向けICT事業」に組み込んでおります。
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、緩やかな回復基調が続いてきましたが、昨今に入り、西日本・九州地区での未曾有の豪雨被害に続き、記録破りの猛暑などにより、消費マインドに影響が出ているという報道も少なからず目にします。
当第3四半期連結累計期間において当社グループは、5月よりVID社を連結子会社としており、同社の定款、会社規程等の整備や、業務管理水準の向上、内部統制の仕組みの導入などに注力して参りました。また、現行の美容サロン向けICT事業との相乗効果を発揮すべく、販売体制のみならず、システム開発体制やシステムサポート体制の見直しも行っております。
堅調を続けている介護サービス事業は、介護付き有料老人ホームの満室状態に近い入居率に加えて、6月からの猛暑によりディサービスの利用者が大きく増加しています。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高1,991,880千円(前年同四半期比6.6%の増加)、営業利益129,675千円(前年同四半期比102.2%の増加)、経常利益131,388千円(前年同四半期比192.0%の増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益81,769千円(前年同四半期比162.8%の増加)となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。なお、セグメント利益は、営業利益に基づいております。
① 美容サロン向けICT事業
美容サロン向けICT事業は、好調であったソフトウエアカスタマイズを伴う大規模多店舗型サロンの買換え受注が一段落し、次の対象顧客との買換え打合せ期間となっております。一方、入替時期が到来している中規模サロンの買換え案件の進捗がやや鈍化しております。豪雨災害や猛暑による消費動向の低下を懸念しているようで、購入に慎重さが見られるようになりました。なお、新規の大型案件の引き合いは堅調であります。
また、当社は、6月に楽天株式会社が運営する「楽天スーパーポイント」の取扱いに関して、2019年4月スタートを目途としたアライアンス契約の締結を行いました。(詳しくは当社6月19日発表のプレスリリース参照)
全国の美容サロンの代表加盟店として、当社サロンPOSシステムの改修や楽天株式会社と打ち合せを行いながらネットワーク連結の構築などシステム開発に着手しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における業績(VID社を含む)は、売上高は1,158,906千円(前年同四半期比10.2%の増加)、セグメント利益は66,038千円(前年同四半期比1,649.4%の増加)となりました。
(※)ASP:(Application Service Providerの略)アプリケーションソフトウエアの利用を、複数
顧客向けにWeb経由のクラウドサービスによって提供するしくみ
② 中小企業向けビジネスサービス事業
中小企業向けビジネスサービス事業では、ビジネスモデルの変更を実施しております。会計サービスや業務請負の売上総利益は回復傾向にあるものの、売上の減少傾向に歯止めをかけるまでには至っておりませんでした。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間におきましては、売上高は262,504千円(前年同四半期比2.0%の減少)、セグメント利益は8,793千円(前年同四半期は36.2%の増加)となりました。
③ 介護サービス事業
介護サービス事業では、介護付き有料老人ホームを3施設(栃木県佐野市、群馬県館林市、長野県小諸市)を運営しております。地域の特色を活かした地域密着型の施設運営を行っています。その結果、特定施設入居稼動率では95.6%の維持に加え、猛暑の影響からディサービス・ショートスティも好調に推移しております。
一方、介護予防と地域密着に特化したサービスも、地域への周知も浸透し、新規利用客も増加しております。さらに業容拡大の一環で、地方自治体主体の総合支援事業も受託し、地方自治体と連携した利用者募集活動をスタートします。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間におきましては、売上高は555,308千円(前年同四半期比3.8%の増加)、セグメント利益は49,887千円(前年同四半期比17.5%の増加)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における財政状態は、以下のとおりであります。
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ77,764千円減少し、1,628,754千円となりました。これは主として、現金及び預金の減少42,152千円、繰延税金資産の減少8,686千円によるものであります。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ95,031千円増加し、1,676,163千円となりました。これは主として、VID株式会社の連結子会社化によるのれんの増加114,854千円、建物及び構築物の減価償却累計額の増加25,285千円によるものであります。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ6,733千円増加し、368,486千円となりました。これは主として、未払費用の減少65,108千円、賞与引当金の増加35,515千円、1年内返済予定の長期借入金の増加10,280千円、その他に含まれる未払金の増加11,538千円、未払消費税等の増加9,458千円、前受金の増加7,523千円によるものであります。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ42,277千円減少し、931,370千円となりました。これは主として、長期借入金の減少46,260千円によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ52,810千円増加し、2,005,060千円となりました。これは主として、利益剰余金の増加52,869千円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。