四半期報告書-第51期第1四半期(平成29年11月1日-平成30年1月31日)

(追加情報)
(役員退職慰労金制度の廃止)
当社は、平成30年1月30日開催の第50回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給を決議いたしました。
これに伴い、取締役5名に対して、当社の定める一定の基準に従い相当額の範囲内で、役員退職慰労金を打ち切り支給することとし、その支給の時期は各取締役の退任時とし、具体的な金額及び支給の方法等の決定は、取締役会に一任することが決議されました。このため、当該支給見込額については、引き続き役員退職慰引当金に計上しております。
(取得による企業結合)
当社は、前事業年度有価証券報告書において重要な後発事象として記載いたしました、平成30年1月5日付けのVID株式会社(以下、「VID社」という。)の全株式を取得し、完全子会社化に関する基本合意書に基づき、平成30年2月26日開催の取締役会において、株式譲渡契約を決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、平成30年3月1日付で全株式を取得・完全子会社といたしました。
1.企業結合を行った主な理由
当社事業にとってVID社の子会社化を行うことにより、「商品・サービスの品揃え強化」と、それに伴う「視野の広いローエンドマーケットへの全面的な参入」を可能とするものであります。
また、当社が得意とするソフトカスタマイズへの柔軟対応が可能な商品群に、VID社の課金型ビジネスであるASPサービス商品がラインナップに加わることで、収益重視及びユーザ数の増加による新たな成長戦略が推進されることが期待されます。
2.企業結合の概要

① 被取得企業の概要
被取得企業の名称	VID株式会社
事業の内容	美容サロン向けコンピュータのソフトウエアの開発、販売
② 企業結合日	平成30年3月1日(現金を対価とする株式取得日)
	平成30年4月30日(みなし取得日予定)
③ 企業結合の法的形式	現金を対価とした株式取得
④ 結合後企業の名称	変更はありません。
⑤ 取得した議決権比率	100%
⑥ 取得後の持分比率	100%
⑦ 取得企業を決定するに至る主な根拠	当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	125,000	千円
取得原価		125,000