有価証券報告書-第51期(平成29年11月1日-平成30年10月31日)
※3 減損損失
前連結会計年度(自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、事業用資産は事業所を基礎として、資産をグルーピングしております。なお、遊休資産については個別にグルーピングしております。
上記の電話加入権は遊休状態にあり、将来の用途が定まっていないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、上記の電話加入権は売却が見込まれないため、零として算定しております。
また、事業用資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであることから、帳簿価格を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、資産グループの回収可能額については使用価値により測定しており、将来キャッシュフローが見込まれないため、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 平成29年11月1日 至 平成30年10月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 | |
| 栃木県小山市 | 遊休資産 | 電話加入権 | 576 | 千円 |
| 北海道札幌市 | 事業用資産 | 工具、器具及び備品 | 308 | 千円 |
当社グループは、事業用資産は事業所を基礎として、資産をグルーピングしております。なお、遊休資産については個別にグルーピングしております。
上記の電話加入権は遊休状態にあり、将来の用途が定まっていないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、上記の電話加入権は売却が見込まれないため、零として算定しております。
また、事業用資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであることから、帳簿価格を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、資産グループの回収可能額については使用価値により測定しており、将来キャッシュフローが見込まれないため、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 平成29年11月1日 至 平成30年10月31日)
該当事項はありません。