四半期報告書-第54期第1四半期(令和2年11月1日-令和3年1月31日)

(重要な後発事象)
(資本業務提携及び第三者割当による自己株式の処分)
当社は、令和3年2月12日開催の取締役会において、株式会社エム・エイチ・グループ(以下「MHG社」という。)との間で資本業務提携(以下「本資本業務提携」という。)を行うこと、及び同社に対する第三者割当による自己株式の処分(以下「本自己株式処分」という。)を行うことを決議し、同日、基本合意書を締結いたしました。
上記基本合意書に基づき、令和3年3月9日にMHG社に対する本自己株式処分が完了いたしました。
Ⅰ 本資本業務提携の概要
1.本資本業務提携の目的及び理由
当社は、「ICT(情報通信技術)を活用した中小企業の経営支援による社会貢献」を企業理念として、美容業界向けにPOSレジ顧客管理システムの販売や、美容予約システムなどの各種WEBコンテンツサービスの提供により、美容サロンの経営のサポートを行っています。
MHG社は、日本国内及び海外に「モッズ・ヘア」サロンを展開しており、直営サロンの運営並びにフランチャイズ展開を担う美容室運営事業、「モッズ・ヘア」の起源であるヘアメイク事業、そして、これらの事業展開を通じて創出されるスケールメリットをサービス化した美容室支援事業等を行っております。
本資本業務提携により、両社の有するノウハウを活用し、DX(データやテクノロジーを駆使し新たなニーズの発掘と顧客中心のサービスや製品を提供する仕組み)への取り組みによる新サービスの開発と提供を促進し、理美容業界における持続可能な環境経営支援(SDGs)として環境配慮型メニューの普及を進めてまいります。当社とMHG社が一体となって取り組むことでより強固な業務推進体制を構築できると考えております。
よって、当社がMHG社と資本業務提携を行うことは、今後両社の企業価値向上に資するものと判断いたします。
2.本資本業務提携の内容
当社とMHG社との間で現時点において合意している業務提携の内容は、以下の通りであります。詳細は、今後両社で検討し、決定してまいります。
(1) 業務提携の内容
① 両社のサービスを連携することによる事業拡大の検討等
② 両社の保有する各種アセットを活用した新規事業の検討・開発等
③ 理美容業界への持続可能な環境経営支援(SDGs)への取り組み
(2) 資本提携の内容
① 当社が保有する普通株式27,500株を自己株式処分によりMHG社が取得することにつき合意しました。
② 当社は、MHG社が実施する第三者割当増資の方法により新株式を160,000株発行し、その全てを取得しました。
3.資本業務提携先の概要

①	名称	株式会社エム・エイチ・グループ
②	本店の所在地	東京都渋谷区千駄ケ谷一丁目11番1号
③	代表者の役職・氏名	代表取締役兼執行役員社長 朱峰 玲子
④	事業内容	ヘアサロン「モッズ・ヘア」の運営管理、 ヘアメイクアップアーティストのマネジメント業務、「モッズ・ヘア」プライベートブランド商品の開発
⑤	資本金	500百万円

Ⅱ 第三者割当による自己株式の処分
1.処分の概要

①	処分期日	令和3年3月9日
②	処分株式数	普通株式 27,500株
③	処分価格	1株につき 1,241円
④	資金調達の額	34,127,500円
⑤	処分方法	第三者割当の方法により、処分予定先に対して割り当てます。
⑥	処分予定先	株式会社エム・エイチ・グループ
⑦	その他	本自己株式の処分については、金融商品取引法による有価証券通知書の効力発生を条件とします。

2.処分の目的及び理由
当社とMHG社は、業務提携を行い両社の企業価値向上に繋がるものと考えており、両社の長期的なパートナー関係の発展・強化のために、相互に株式を保有する形での資本提携が必要と判断いたしました。
本自己株式処分は、本提携の一環として行われるものであり、当社が第三者割当による自己株式の処分を行い、当社の普通株式 27,500株(発行済株式総数の 1.51%、総額34,127,500円)をMHG社が取得いたしました。
同時に、MHG社が第三者割当増資による新株を発行し、MHG社の普通株式 160,000株(発行済株式総数の1.39%、総額34,080,000円)を当社が取得いたしました。
3.調達する資金の額、使途及び支出予定時期

(1)	調達する資金の額
	①	払込金額の総額	34,127,500円
	②	発行費用の概算額	47,500円
	③	差引手取概算額	34,080,000円
(2)	調達する資金の具体的な使途
	本自己株式処分は、前記「Ⅰ 本資本業務提携の概要」の「1.本資本業務提携の目的及び理由」に記載の通り、処分先であるMHG社との業務提携の実効性を高めること及び長期的なパートナーシップを構築することを目的としており、差引手取額概算額の使途は、MHG社が実施する第三者割当増資の引き受け費用に充当いたしました。