#1 事業等のリスク: (5) 業績の変動について
当社グループの事業は、損益構造上、人件費などの固定費比率が高いため、売上高や売上原価率等の変動により営業利益が大きく変動する可能性があります。過去の四半期毎の業績においては、特定の四半期に売上高が大きく偏重する傾向はありませんが、売上高の変動に比して営業利益が大きく変動しております。
なお、各四半期の業績の推移は以下のとおりであります。
2023/03/29 17:03
#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: (概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定して計算された売上高及び営業利益と連結損益計算書における売上高及び営業利益との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の売上高が398,203千円減少しましたが、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記を記載しておりません。
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#4 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、繰越利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の売上高、営業利益、経常利益および税引前当期純利益への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業会計年度に係る「収益認識関係」注記を記載しておりません。
2023/03/29 17:03
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
当社グループは、売上高、営業利益及び当期純利益を重要な経営指標と考えており、特に営業利益及び当期純利益を重視しております。
当社は株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しに関して、2021年12月29日付でプライム市場を選択し、その適合基準を充たしていない流通株式時価総額向上のため、中期数値目標として、2024年12月期の売上高170億円、営業利益12億円、親会社株主に帰属する当期純利益8億円を設定しております。
2023/03/29 17:03
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: これらの結果、当連結会計年度におけるソリューションプロダクト事業の売上高は8,703,700千円と前年同期と比べ2,120,947千円(32.2%)の増収、ソリューションサービス事業の売上高は4,919,080千円と前年同期と比べ536,942千円(△9.8%)の減収、連結売上高は13,622,780千円と前年同期と比べ1,584,005千円(13.2%)の増収となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」の適用により主にソリューションサービス事業の売上高に398,203千円の減少が生じており、仮に当該基準を適用しなかった場合の売上高は14,020,984千円と前年同期と比べ1,982,209千円(16.5%)の増収となります。
売上総利益は、為替変動により輸入商材の仕入価格が増加したものの、3,559,137千円と前年同期と比べ467,524千円(15.1%)の増益となりました。営業利益は、一般管理費にタイISS Resolution Limitedの買収に伴うM&A費用を計上したものの、売上総利益の増加が販売費及び一般管理費の増加を上回り、906,271千円と前年同期と比べ267,559千円(41.9%)の増益となりました。
経常利益は、保有外貨建資産の評価による為替差益の計上などにより、1,050,617千円となり前年同期と比べ364,527千円(53.1%)の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益及び投資有価証券評価損を計上し、743,323千円と前年同期と比べ288,566千円(63.5%)の増益となりました。
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