全事業営業利益
連結
- 2014年12月31日
- 1億2862万
- 2015年12月31日 +0.05%
- 1億2868万
- 2016年12月31日 +69.59%
- 2億1824万
- 2017年12月31日 +75.17%
- 3億8229万
- 2018年12月31日 +26.73%
- 4億8446万
- 2019年12月31日 +13.16%
- 5億4822万
- 2020年12月31日 +53.88%
- 8億4361万
- 2021年12月31日 -24.29%
- 6億3871万
- 2022年12月31日 +41.89%
- 9億627万
- 2023年12月31日 +19.84%
- 10億8607万
個別
- 2014年12月31日
- -945万
- 2015年12月31日
- 4215万
- 2016年12月31日 +103.32%
- 8570万
- 2017年12月31日 +61.6%
- 1億3849万
- 2018年12月31日 +43.79%
- 1億9913万
- 2019年12月31日 +17.43%
- 2億3383万
- 2020年12月31日 +0.53%
- 2億3506万
- 2021年12月31日 +147.65%
- 5億8215万
- 2022年12月31日 +19.55%
- 6億9595万
- 2023年12月31日 -6.71%
- 6億4922万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- (5) 業績の変動について2024/03/27 17:12
当社グループの事業は、損益構造上、人件費などの固定費比率が高いため、売上高や売上原価率等の変動により営業利益が大きく変動する可能性があります。過去の四半期毎の業績においては、特定の四半期に売上高が大きく偏重する傾向はありませんが、売上高の変動に比して営業利益が大きく変動しております。
なお、各四半期の業績の推移は以下のとおりであります。 - #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- (2) 目標とする経営指標2024/03/27 17:12
当社グループは、売上高、営業利益及び当期純利益を重要な経営指標と考えており、特に営業利益及び当期純利益を重視しております。
当社は株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しに関して、2021年12月29日付でプライム市場を選択し、その適合基準を充たしていない流通株式時価総額向上のため、中期数値目標として、2024年12月期の売上高170億円、営業利益12億円、親会社株主に帰属する当期純利益8億円を設定しておりました。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- これらの結果、当連結会計年度におけるソリューションプロダクト事業の売上高は10,757,385千円と前年同期と比べ2,053,684千円(23.6%)の増収、ソリューションサービス事業の売上高は6,685,826千円と前年同期と比べ1,766,746千円(35.9%)の増収、連結売上高は17,443,211千円と前年同期と比べ3,820,431千円(28.0%)の増収となりました。2024/03/27 17:12
売上総利益は、過去の受注分に基づく機器の仕入コストの納期遅延・円安進行に伴う増加、これまでの納期遅延への対応として保有していた商品在庫の一部に生じた評価損の影響を受け、4,123,594千円と前年同期と比べ564,457千円(15.9%)の増益となりました。営業利益は、子会社の増加、幹部社員の増員、東京オフィスの増床、横浜センター(物流拠点)の開設、セキュリティオペレーションセンターの開設、自社開発セキュリティサービスRevoWorksクラウドの提供開始に伴う広告宣伝活動などにより特に当第3四半期以降は販売費及び一般管理費が増加したものの、売上総利益の増加が上回り、1,086,072千円と前年同期と比べ179,800千円(19.8%)の増益となりました。
経常利益は、為替差損38,000千円及びデリバティブ評価損38,400千円が発生し1,015,300千円となり、為替差益が197,363千円あった前年同期と比べ35,316千円(△3.4%)の減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、660,510千円となり、投資有価証券評価損74,449千円を計上したもののそれを上回る投資有価証券売却益188,853千円を計上した前年同期と比べ82,813千円(△11.1%)の減益となりました。