有価証券報告書-第8期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
一般管理費の株式報酬費用	12,255千円	24,125千円

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
新株予約権戻入益	―千円	―千円

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第3回新株予約権	第4回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	2014年3月28日定時株主総会及び2014年11月5日取締役会決議 (注)1	2015年12月18日臨時株主総会及び取締役会決議
付与対象者の区分及び人数(名) (注)2	当社及び当社子会社取締役 9名 当社及び当社子会社従業員 317名 当社子会社の社外協力者 3名	当社子会社取締役 1名 当社及び当社子会社従業員 21名 当社子会社の社外協力者 2名
株式の種類及び付与数(株) (注)3	普通株式400,000株	普通株式47,200株
付与日	2014年12月1日	2015年12月21日
権利確定条件	権利行使時においても当社及び当社子会社の取締役、監査役、従業員、顧問契約等を締結している社外協力者の地位にあること。 ただし、定年により退職した場合若しくは、当社及び当社子会社の役員を任期満了により退任した場合にはこの限りではありません。	権利行使時においても当社及び当社子会社の取締役、監査役、従業員、顧問契約等を締結している社外協力者の地位にあること。 ただし、定年により退職した場合若しくは、当社及び当社子会社の取締役又は監査役を任期満了により退任した場合等、当社取締役会が合理的な理由があると認めた場合にはこの限りではありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2016年4月1日 至 2022年3月31日	自 2018年1月1日 至 2023年12月31日

(注) 1.当社は2014年12月1日の株式移転によりジェイズ・コミュニケーション株式会社における新株予約権を承継しており、上記決議年月日はジェイズ・コミュニケーション株式会社第9回新株予約権の決議年月日であります。
2.上記付与対象者の区分及び人数は、ジェイズ・コミュニケーション株式会社における新株予約権の付与時の区分及び人数に基づいております。
3.2016年9月21日付の株式分割(普通株式1株につき100株の割合)、2017年4月1日付の株式分割(普通株式1株につき2株の割合)、2017年10月1日付の株式分割(普通株式1株につき2株の割合)、2019年12月1日付の株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

	第5回新株予約権	第6回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	2019年2月13日及び2019年3月4日取締役会決議	2020年2月13日及び2020年3月2日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 7名 当社監査役 3名	当社取締役 7名 当社監査役 3名
株式の種類及び付与数(株) (注)1	普通株式27,062株	普通株式20,667株
付与日	2019年3月4日	2020年3月3日
権利確定条件	新株予約権者は、当社の取締役及び監査役並びに当社子会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれかの地位を喪失した日の翌日から10 日(10 日目が休日に当たる場合には前営業日)を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使することができるものとします。	新株予約権者は、当社の取締役及び監査役並びに当社子会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれかの地位を喪失した日の翌日から10 日(10 日目が休日に当たる場合には前営業日)を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使することができるものとします。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2019年3月5日 至 2049年3月4日	自 2020年3月3日 至 2050年3月2日

(注) 1.2019年12月1日付の株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

	第7回新株予約権
会社名	提出会社
決議年月日	2021年2月12日及び2021年2月27日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 4名 当社取締役(監査等委員) 3名
株式の種類及び付与数(株)	普通株式26,396株
付与日	2021年2月27日
権利確定条件	新株予約権者は、当社の取締役並びに当社子会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれかの地位を喪失した日の翌日から10 日(10 日目が休日に当たる場合には前営業日)を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使することができるものとします。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2021年2月28日 至 2051年2月27日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

	第2回新株予約権	第3回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	2013年3月26日定時株主総会及び2014年3月18日取締役会決議 (注)1	2014年3月28日定時株主総会及び2014年11月5日取締役会決議 (注)2
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―	―
付与	―	―
失効	―	―
権利確定	―	―
未確定残	―	―
権利確定後(株)
前連結会計年度末	72,800	92,000
権利確定	―	―
権利行使	55,200	28,000
失効	17,600	―
未行使残	0	64,000

	第4回新株予約権	第5回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	2015年12月18日臨時株主総会及び取締役会決議	2019年2月13日及び2019年3月4日取締役会決議
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―	―
付与	―	―
失効	―	―
権利確定	―	―
未確定残	―	―
権利確定後(株)
前連結会計年度末	16,800	26,638
権利確定	―	―
権利行使	―	―
失効	―	―
未行使残	16,800	26,638

	第6回新株予約権	第7回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	2020年2月13日及び2020年3月2日取締役会決議	2021年2月12日及び2021年2月27日取締役会決議
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―	―
付与	―	26,396
失効	―	―
権利確定	―	26,396
未確定残	―	―
権利確定後(株)
前連結会計年度末	20,552	―
権利確定	―	26,396
権利行使	―	―
失効	―	―
未行使残	20,552	26,396

(注) 1.当社は2014年12月1日の株式移転によりジェイズ・コミュニケーション株式会社における新株予約権を承継しており、上記決議年月日はジェイズ・コミュニケーション株式会社第8回新株予約権の決議年月日であります。
2.当社は2014年12月1日の株式移転によりジェイズ・コミュニケーション株式会社における新株予約権を承継しており、上記決議年月日はジェイズ・コミュニケーション株式会社第9回新株予約権の決議年月日であります。
3.2016年9月21日付の株式分割(普通株式1株につき100株の割合)、2017年4月1日付の株式分割(普通株式1株につき2株の割合)、2017年10月1日付の株式分割(普通株式1株につき2株の割合)、2019年12月1日付の株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

	第2回新株予約権	第3回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	2013年3月26日定時株主総会及び2014年3月18日取締役会決議 (注)1	2014年3月28日定時株主総会及び2014年11月5日取締役会決議 (注)2
権利行使価格(円)(注)3	94	100
行使時平均株価(円)	1,260	1,119
付与日における公正な 評価単価(円)	―	―

	第4回新株予約権	第5回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	2015年12月18日臨時株主総会及び取締役会決議	2019年2月13日及び2019年3月4日取締役会決議
権利行使価格(円)(注)3	250	1
行使時平均株価(円)	―	―
付与日における公正な 評価単価(円)	―	690

	第6回新株予約権	第7回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	2020年2月13日及び2020年3月2日取締役会決議	2021年2月12日及び2021年2月27日取締役会決議
権利行使価格(円)(注)3	1	1
行使時平均株価(円)	―	―
付与日における公正な 評価単価(円)	593	914

(注) 1.当社は2014年12月1日の株式移転によりジェイズ・コミュニケーション株式会社における新株予約権を承継しており、上記決議年月日はジェイズ・コミュニケーション株式会社第8回新株予約権の決議年月日であります。
2.当社は2014年12月1日の株式移転によりジェイズ・コミュニケーション株式会社における新株予約権を承継しており、上記決議年月日はジェイズ・コミュニケーション株式会社第9回新株予約権の決議年月日であります。
3.2016年9月21日付の株式分割(普通株式1株につき100株の割合)、2017年4月1日付の株式分割(普通株式1株につき2株の割合)、2017年10月1日付の株式分割(普通株式1株につき2株の割合)、2019年12月1日付の株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度に付与された第7回ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性 (注)1	57.60%
予想残存期間 (注)2	15年
予想配当 (注)3	16円/株
無リスク利子率 (注)4	0.06%

(注)1.株式公開日以降(2016年12月21日から2021年2月27日まで)の株価実績に基づき算定しました。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.2022年12月期の配当実績によります。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する日本国債の利回りを採用しております。
第2回から第4回までのストック・オプションについては、その付与日において未公開企業であったため、公正な評価単価は、単位あたりの本源的価値をもって算定しております。
また、単位あたりの本源的価値の見積り方法は、収益方式及び純資産方式の併用により算定した株式の評価額に基づき決定した直近売買事例による株式の評価額から新株予約権の行使時の払込金額を控除して算定しております。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
52,343千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
92,892千円