訂正有価証券届出書(新規公開時)

(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	平成19年3月29日定時株主総会及び平成19年7月27日取締役会決議 (注)1	平成25年3月26日定時株主総会及び平成26年3月18日取締役会決議 (注)2
付与対象者の区分及び人数(名) (注)3	当社及び当社子会社従業員 63名	当社及び当社子会社取締役 8名 当社及び当社子会社従業員 141名
株式の種類及び付与数(株) (注)4	普通株式21,600株	普通株式50,300株
付与日	平成26年12月1日	平成26年12月1日
権利確定条件	権利行使時においても当社及び当社子会社の従業員の地位にあること。 ただし、定年により退職した場合若しくは、当社及び当社子会社の取締役又は監査役に就任した場合にはこの限りではありません。	権利行使時においても当社及び当社子会社の取締役、監査役、従業員、顧問契約等を締結している社外協力者の地位にあること。 ただし、定年により退職した場合若しくは、当社及び当社子会社の役員を任期満了により退任した場合にはこの限りではありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 平成22年4月1日 至 平成27年3月31日	自 平成28年4月1日 至 平成33年3月31日

(注) 1.当社は平成26年12月1日の株式移転によりジェイズ・コミュニケーション株式会社における新株予約権を承継しており、上記決議年月日はジェイズ・コミュニケーション株式会社第7回新株予約権の決議年月日であります。
2.当社は平成26年12月1日の株式移転によりジェイズ・コミュニケーション株式会社における新株予約権を承継しており、上記決議年月日はジェイズ・コミュニケーション株式会社第8回新株予約権の決議年月日であります。
3.上記付与対象者の区分及び人数は、ジェイズ・コミュニケーション株式会社における新株予約権の付与時の区分及び人数に基づいております。
4.株式数に換算して記載しております。なお、平成28年9月21日付の株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

	第3回新株予約権
会社名	提出会社
決議年月日	平成26年3月28日定時株主総会及び平成26年11月5日取締役会決議 (注)1
付与対象者の区分及び人数(名) (注)2	当社及び当社子会社取締役 9名 当社及び当社子会社従業員 317名 当社子会社の社外協力者 3名
株式の種類及び付与数(株) (注)3	普通株式50,000株
付与日	平成26年12月1日
権利確定条件	権利行使時においても当社及び当社子会社の取締役、監査役、従業員、顧問契約等を締結している社外協力者の地位にあること。 ただし、定年により退職した場合若しくは、当社及び当社子会社の役員を任期満了により退任した場合にはこの限りではありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 平成28年4月1日 至 平成34年3月31日

(注) 1.当社は平成26年12月1日の株式移転によりジェイズ・コミュニケーション株式会社における新株予約権を承継しており、上記決議年月日はジェイズ・コミュニケーション株式会社第9回新株予約権の決議年月日であります。
2.上記付与対象者の区分及び人数は、ジェイズ・コミュニケーション株式会社における新株予約権の付与時の区分及び人数に基づいております。
3.株式数に換算して記載しております。なお、平成28年9月21日付の株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	平成19年3月29日定時株主総会及び平成19年7月27日取締役会決議 (注)1	平成25年3月26日定時株主総会及び平成26年3月18日取締役会決議 (注)2
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―	―
付与	―	50,300
失効	―	400
権利確定	―	―
未確定残	―	49,900
権利確定後(株)
前連結会計年度末	11,900	―
権利確定	―	―
権利行使	―	―
失効	300	―
未行使残	11,600	―

(注) 1.当社は平成26年12月1日の株式移転によりジェイズ・コミュニケーション株式会社における新株予約権を承継しており、上記決議年月日はジェイズ・コミュニケーション株式会社第7回新株予約権の決議年月日であります。
2.当社は平成26年12月1日の株式移転によりジェイズ・コミュニケーション株式会社における新株予約権を承継しており、上記決議年月日はジェイズ・コミュニケーション株式会社第8回新株予約権の決議年月日であります。
3.平成28年9月21日付の株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

	第3回新株予約権
会社名	提出会社
決議年月日	平成26年3月28日定時株主総会及び平成26年11月5日取締役会決議 (注)1
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―
付与	50,000
失効	―
権利確定	―
未確定残	50,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末	―
権利確定	―
権利行使	―
失効	―
未行使残	―

(注) 1.当社は平成26年12月1日の株式移転によりジェイズ・コミュニケーション株式会社における新株予約権を承継しており、上記決議年月日はジェイズ・コミュニケーション株式会社第9回新株予約権の決議年月日であります。
2.平成28年9月21日付の株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	平成19年3月29日定時株主総会及び平成19年7月27日取締役会決議 (注)1	平成25年3月26日定時株主総会及び平成26年3月18日取締役会決議 (注)2
権利行使価格(円) (注)3	1,500	750
行使時平均株価(円)	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	―	―

(注) 1.当社は平成26年12月1日の株式移転によりジェイズ・コミュニケーション株式会社における新株予約権を承継しており、上記決議年月日はジェイズ・コミュニケーション株式会社第7回新株予約権の決議年月日であります。
2.当社は平成26年12月1日の株式移転によりジェイズ・コミュニケーション株式会社における新株予約権を承継しており、上記決議年月日はジェイズ・コミュニケーション株式会社第8回新株予約権の決議年月日であります。
3.平成28年9月21日付の株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。

	第3回新株予約権
会社名	提出会社
決議年月日	平成26年3月28日定時株主総会及び平成26年11月5日取締役会決議 (注)1
権利行使価格(円) (注)2	800
行使時平均株価(円)	―
付与日における公正な評価単価(円)	―

(注) 1.当社は平成26年12月1日の株式移転によりジェイズ・コミュニケーション株式会社における新株予約権を承継しており、上記決議年月日はジェイズ・コミュニケーション株式会社第9回新株予約権の決議年月日であります。
2.平成28年9月21日付の株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日において未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位あたりの本源的価値をもって算定しております。
また、単位あたりの本源的価値の見積り方法は、比準方式及び純資産方式の併用により算定した株式の評価額から新株予約権の行使時の払込金額を控除して算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
― 千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	平成19年3月29日定時株主総会及び平成19年7月27日取締役会決議 (注)1	平成25年3月26日定時株主総会及び平成26年3月18日取締役会決議 (注)2
付与対象者の区分及び人数(名) (注)3	当社及び当社子会社従業員 63名	当社及び当社子会社取締役 8名 当社及び当社子会社従業員 141名
株式の種類及び付与数(株) (注)4	普通株式21,600株	普通株式50,300株
付与日	平成26年12月1日	平成26年12月1日
権利確定条件	権利行使時においても当社及び当社子会社の従業員の地位にあること。 ただし、定年により退職した場合若しくは、当社及び当社子会社の取締役又は監査役に就任した場合にはこの限りではありません。	権利行使時においても当社及び当社子会社の取締役、監査役、従業員、顧問契約等を締結している社外協力者の地位にあること。 ただし、定年により退職した場合若しくは、当社及び当社子会社の役員を任期満了により退任した場合にはこの限りではありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 平成22年4月1日 至 平成27年3月31日	自 平成28年4月1日 至 平成33年3月31日

(注) 1.当社は平成26年12月1日の株式移転によりジェイズ・コミュニケーション株式会社における新株予約権を承継しており、上記決議年月日はジェイズ・コミュニケーション株式会社第7回新株予約権の決議年月日であります。
2.当社は平成26年12月1日の株式移転によりジェイズ・コミュニケーション株式会社における新株予約権を承継しており、上記決議年月日はジェイズ・コミュニケーション株式会社第8回新株予約権の決議年月日であります。
3.上記付与対象者の区分及び人数は、ジェイズ・コミュニケーション株式会社における新株予約権の付与時の区分及び人数に基づいております。
4.株式数に換算して記載しております。なお、平成28年9月21日付の株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

	第3回新株予約権	第4回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	平成26年3月28日定時株主総会及び平成26年11月5日取締役会決議 (注)1	平成27年12月18日臨時株主総会及び取締役会決議
付与対象者の区分及び人数(名) (注)2	当社及び当社子会社取締役 9名 当社及び当社子会社従業員 317名 当社子会社の社外協力者 3名	当社子会社取締役 1名 当社及び当社子会社従業員 21名 当社子会社の社外協力者 2名
株式の種類及び付与数(株) (注)3	普通株式50,000株	普通株式5,900株
付与日	平成26年12月1日	平成27年12月21日
権利確定条件	権利行使時においても当社及び当社子会社の取締役、監査役、従業員、顧問契約等を締結している社外協力者の地位にあること。 ただし、定年により退職した場合若しくは、当社及び当社子会社の役員を任期満了により退任した場合にはこの限りではありません。	権利行使時においても当社及び当社子会社の取締役、監査役、従業員、顧問契約等を締結している社外協力者の地位にあること。 ただし、定年により退職した場合若しくは、当社及び当社子会社の取締役又は監査役を任期満了により退任した場合等、当社取締役会が合理的な理由があると認めた場合にはこの限りではありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 平成28年4月1日 至 平成34年3月31日	自 平成30年1月1日 至 平成35年12月31日

(注) 1.当社は平成26年12月1日の株式移転によりジェイズ・コミュニケーション株式会社における新株予約権を承継しており、上記決議年月日はジェイズ・コミュニケーション株式会社第9回新株予約権の決議年月日であります。
2.上記付与対象者の区分及び人数は、ジェイズ・コミュニケーション株式会社における新株予約権の付与時の区分及び人数に基づいております。
3.株式数に換算して記載しております。なお、平成28年9月21日付の株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	平成19年3月29日定時株主総会及び平成19年7月27日取締役会決議 (注)1	平成25年3月26日定時株主総会及び平成26年3月18日取締役会決議 (注)2
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―	49,900
付与	―	―
失効	―	1,000
権利確定	―	―
未確定残	―	48,900
権利確定後(株)
前連結会計年度末	11,600	―
権利確定	―	―
権利行使	―	―
失効	11,600	―
未行使残	―	―

(注) 1.当社は平成26年12月1日の株式移転によりジェイズ・コミュニケーション株式会社における新株予約権を承継しており、上記決議年月日はジェイズ・コミュニケーション株式会社第7回新株予約権の決議年月日であります。
2.当社は平成26年12月1日の株式移転によりジェイズ・コミュニケーション株式会社における新株予約権を承継しており、上記決議年月日はジェイズ・コミュニケーション株式会社第8回新株予約権の決議年月日であります。
3.平成28年9月21日付の株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

	第3回新株予約権	第4回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	平成26年3月28日定時株主総会及び平成26年11月5日取締役会決議 (注)1	平成27年12月18日臨時株主総会及び取締役会決議
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―	―
付与	50,000	5,900
失効	3,200	―
権利確定	―	―
未確定残	46,800	5,900
権利確定後(株)
前連結会計年度末	―	―
権利確定	―	―
権利行使	―	―
失効	―	―
未行使残	―	―

(注) 1.当社は平成26年12月1日の株式移転によりジェイズ・コミュニケーション株式会社における新株予約権を承継しており、上記決議年月日はジェイズ・コミュニケーション株式会社第9回新株予約権の決議年月日であります。
2.平成28年9月21日付の株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	平成19年3月29日定時株主総会及び平成19年7月27日取締役会決議 (注)1	平成25年3月26日定時株主総会及び平成26年3月18日取締役会決議 (注)2
権利行使価格(円) (注)3	1,500	750
行使時平均株価(円)	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	―	―

(注) 1.当社は平成26年12月1日の株式移転によりジェイズ・コミュニケーション株式会社における新株予約権を承継しており、上記決議年月日はジェイズ・コミュニケーション株式会社第7回新株予約権の決議年月日であります。
2.当社は平成26年12月1日の株式移転によりジェイズ・コミュニケーション株式会社における新株予約権を承継しており、上記決議年月日はジェイズ・コミュニケーション株式会社第8回新株予約権の決議年月日であります。
3.平成28年9月21日付の株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。

	第3回新株予約権	第4回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	平成26年3月28日定時株主総会及び平成26年11月5日取締役会決議 (注)1	平成27年12月18日臨時株主総会及び取締役会決議
権利行使価格(円) (注)2	800	2,000
行使時平均株価(円)	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	―	―

(注) 1.当社は平成26年12月1日の株式移転によりジェイズ・コミュニケーション株式会社における新株予約権を承継しており、上記決議年月日はジェイズ・コミュニケーション株式会社第9回新株予約権の決議年月日であります。
2.平成28年9月21日付の株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日において未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位あたりの本源的価値をもって算定しております。
また、単位あたりの本源的価値の見積り方法は、収益方式及び純資産方式の併用により算定した株式の評価額に基づき決定した直近売買事例による株式の評価額から新株予約権の行使時の払込金額を控除して算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
117,285千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
該当事項はありません。