有価証券報告書-第12期(2025/01/01-2025/12/31)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
一般管理費の株式報酬費用	12,328千円	6,681千円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2019年12月1日付の株式分割(普通株式1株につき2株の割合)、2024年3月1日付の株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(1) ストック・オプションの内容

	第5回新株予約権	第6回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	2019年2月13日及び2019年3月4日取締役会決議	2020年2月13日及び2020年3月2日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 7名 当社監査役 3名	当社取締役 7名 当社監査役 3名
株式の種類及び付与数	普通株式 81,186株	普通株式 62,001株
付与日	2019年3月4日	2020年3月3日
権利確定条件	新株予約権者は、当社の取締役及び監査役並びに当社子会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれかの地位を喪失した日の翌日から10 日(10 日目が休日に当たる場合には前営業日)を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使することができるものとします。	新株予約権者は、当社の取締役及び監査役並びに当社子会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれかの地位を喪失した日の翌日から10 日(10 日目が休日に当たる場合には前営業日)を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使することができるものとします。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2019年3月5日 至 2049年3月4日	自 2020年3月3日 至 2050年3月2日

	第7回新株予約権	第8回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	2021年2月12日及び2021年2月27日取締役会決議	2022年2月10日及び2022年2月25日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 4名 当社取締役(監査等委員) 3名	当社取締役 4名 当社取締役(監査等委員) 3名
株式の種類及び付与数	普通株式 79,188株	普通株式 77,580株
付与日	2021年2月27日	2022年2月25日
権利確定条件	新株予約権者は、当社の取締役並びに当社子会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれかの地位を喪失した日の翌日から10 日(10 日目が休日に当たる場合には前営業日)を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使することができるものとします。	新株予約権者は、当社の取締役並びに当社子会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれかの地位を喪失した日の翌日から10 日(10 日目が休日に当たる場合には前営業日)を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使することができるものとします。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2021年2月28日 至 2051年2月27日	自 2022年2月26日 至 2052年2月25日

	第9回新株予約権	第10回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	2023年2月13日及び2023年2月28日取締役会決議	2024年2月13日及び2024年2月29日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名 当社取締役(監査等委員) 3名	当社取締役 3名 当社取締役(監査等委員) 3名
株式の種類及び付与数	普通株式82,110株	普通株式22,254株
付与日	2023年2月28日	2024年2月29日
権利確定条件	新株予約権者は、当社の取締役並びに当社子会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれかの地位を喪失した日の翌日から10 日(10 日目が休日に当たる場合には前営業日)を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使することができるものとします。	新株予約権者は、当社の取締役並びに当社子会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれかの地位を喪失した日の翌日から10 日(10 日目が休日に当たる場合には前営業日)を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使することができるものとします。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2023年3月1日 至 2053年2月28日	自 2024年3月1日 至 2054年2月28日

	第11回新株予約権
会社名	提出会社
決議年月日	2025年2月13日及び2025年2月28日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名 当社取締役(監査等委員) 3名
株式の種類及び付与数	普通株式20,557株
付与日	2025年2月28日
権利確定条件	新株予約権者は、当社の取締役並びに当社子会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれかの地位を喪失した日の翌日から10 日(10 日目が休日に当たる場合には前営業日)を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使することができるものとします。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2025年3月1日 至 2055年2月28日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

	第5回新株予約権	第6回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	2019年2月13日及び2019年3月4日取締役会決議	2020年2月13日及び2020年3月2日取締役会決議
権利確定前(株)
前連結会計年度末	─	─
付与	─	─
失効	─	─
権利確定	─	─
未確定残	─	─
権利確定後(株)
前連結会計年度末	65,874	37,944
権利確定	─	─
権利行使	432	414
失効	─	─
未行使残	65,442	37,530

	第7回新株予約権	第8回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	2021年2月12日及び2021年2月27日取締役会決議	2022年2月10日及び2022年2月25日取締役会決議
権利確定前(株)
前連結会計年度末	─	─
付与	─	─
失効	─	─
権利確定	─	─
未確定残	─	─
権利確定後(株)
前連結会計年度末	52,935	49,956
権利確定	─	─
権利行使	528	1,125
失効	─	─
未行使残	52,407	48,831

	第9回新株予約権	第10回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	2023年2月13日及び2023年2月28日取締役会決議	2024年2月13日及び2024年2月29日取締役会決議
権利確定前(株)
前連結会計年度末	─	─
付与	─	─
失効	─	─
権利確定	─	─
未確定残	─	─
権利確定後(株)
前連結会計年度末	81,336	21,966
権利確定	─	─
権利行使	774	288
失効	─	─
未行使残	80,562	21,678

	第11回新株予約権
会社名	提出会社
決議年月日	2025年2月13日及び2025年2月28日取締役会決議
権利確定前(株)
前連結会計年度末	─
付与	20,557
失効	─
権利確定	20,557
未確定残	─
権利確定後(株)
前連結会計年度末	─
権利確定	20,557
権利行使	430
失効	─
未行使残	20,127

② 単価情報

	第5回新株予約権	第6回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	2019年2月13日及び2019年3月4日 取締役会決議	2020年2月13日及び2020年3月2日 取締役会決議
権利行使価格(円)	1	1
行使時平均株価(円)	450	450
付与日における公正な 評価単価(円)	230.0	197.67

	第7回新株予約権	第8回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	2021年2月12日及び2021年2月27日 取締役会決議	2022年2月10日及び2022年2月25日 取締役会決議
権利行使価格(円)	1	1
行使時平均株価(円)	450	450
付与日における公正な 評価単価(円)	304.67	112.67

	第9回新株予約権	第10回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	2023年2月13日及び2023年2月28日 取締役会決議	2024年2月13日及び2024年2月29日 取締役会決議
権利行使価格(円)	1	1
行使時平均株価(円)	450	450
付与日における公正な 評価単価(円)	181.33	554.00

	第11回新株予約権
会社名	提出会社
決議年月日	2025年2月13日及び2025年2月28日 取締役会決議
権利行使価格(円)	1
行使時平均株価(円)	450
付与日における公正な 評価単価(円)	325.00

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度に付与された第11回新株予約権の公正な評価単価の見積り方法は以下のとおりであります。
(1)使用した評価方法 ブラック・ショールズ・モデル
(2)主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性(注)1	55.19%
予想残存期間(注)2	15年
予想配当(注)3	11円/株
無リスク利子率(注)4	1.1784%

(注)1.2016年12月21日(上場日)から2025年2月28日までの株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.2024年12月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する日本国債の利回りを採用しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。