有価証券届出書(新規公開時)

(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第1回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	取締役 3名 従業員 38名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 500株
付与日	平成27年10月1日
権利確定条件	(注)2
対象勤務期間	-
権利行使期間	自 平成29年9月26日 至 平成34年9月25日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.権利確定条件は次のとおりです。
(1)新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役または監査役が任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
(2)新株予約権者が死亡した場合は、その相続人が新株予約権を相続することができる。
(3)その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成28年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第1回ストック・オプション
権利確定前	(株)
前事業年度末		-
付与		500
失効		-
権利確定		-
未確定残		500
権利確定後	(株)
前事業年度末		-
権利確定		-
権利行使		-
失効		-
未行使残		-

② 単価情報

		第1回ストック・オプション
権利行使価格	(円)	84,000
行使時平均株価	(円)	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-

3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積もる方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積もる方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、純資産方式及び類似業種比準方式により算出した価格を総合的に勘案して算定した価格を用いております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 -円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
-円