有価証券報告書-第11期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第1回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	取締役 3名 従業員 38名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 300,000株
付与日	平成27年10月1日
権利確定条件	(注)2
対象勤務期間	-
権利行使期間	自 平成29年9月26日 至 平成34年9月25日

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、平成29年12月17日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.権利確定条件は次のとおりです。
(1)新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役又は監査役が任期満了により退任した場合、又は従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
(2)新株予約権者が死亡した場合は、その相続人が新株予約権を相続することができる。
(3)その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成30年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第1回ストック・オプション
権利確定前	(株)
前事業年度末		287,400
付与		-
失効		-
権利確定		287,400
未確定残		-
権利確定後	(株)
前事業年度末		-
権利確定		287,400
権利行使		199,200
失効		-
未行使残		88,200

(注) 平成29年12月17日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

		第1回ストック・オプション
権利行使価格	(円)	140
行使時平均株価	(円)	1,152
付与日における公正な評価単価	(円)	-

(注) 平成29年12月17日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 88,817千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
200,356千円