有価証券報告書-第17期(2023/04/01-2024/03/31)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.権利確定条件は次のとおりです。
(1)新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役又は監査役が任期満了により退任した場合、又は従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
(2)新株予約権者が死亡した場合は、その相続人が新株予約権を相続することができる。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記(3)の契約に定めるところによる。
(3)その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度において付与された第3回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下の通りであります。
① 使用した評価技法 配当修正型ブラック=ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
(注)1.2018年12月10日から2023年6月12日までの株価実績に基づき算定しております。
2.ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針の14(ストック・オプションの予想残存期間)に基づき、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間と推定しております。
3.2023年3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する分離元本国債のスポットレートを線形補間し、算出しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
過去の従業員の就業状況等を勘案し、権利確定数の見積数を算出しております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 | 当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日 | |
| 販売費及び一般管理費 | 18,000 | 19,126 |
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 | 当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日 | |
| 新株予約権戻入益 | - | 628 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第2回ストック・オプション | 第3回ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 取締役 1名 従業員 52名 | 取締役 1名 従業員 66名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 56,000株 | 普通株式 112,000株 |
| 付与日 | 2021年6月22日 | 2023年6月19日 |
| 権利確定条件 | (注)2 | (注)2 |
| 対象勤務期間 | - | - |
| 権利行使期間 | 自 2023年6月19日 至 2028年6月18日 | 自 2025年6月16日 至 2030年6月15日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.権利確定条件は次のとおりです。
(1)新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役又は監査役が任期満了により退任した場合、又は従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
(2)新株予約権者が死亡した場合は、その相続人が新株予約権を相続することができる。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記(3)の契約に定めるところによる。
(3)その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第2回ストック・オプション | 第3回ストック・オプション | ||
| 権利確定前 | (株) | ||
| 前事業年度末 | 43,800 | - | |
| 付与 | - | 112,000 | |
| 失効 | - | 1,600 | |
| 権利確定 | 43,800 | - | |
| 未確定残 | - | 110,400 | |
| 権利確定後 | (株) | ||
| 前事業年度末 | - | - | |
| 権利確定 | 43,800 | - | |
| 権利行使 | - | - | |
| 失効 | 800 | - | |
| 未行使残 | 43,000 | - | |
② 単価情報
| 第2回ストック・オプション | 第3回ストック・オプション | ||
| 権利行使価格 | (円) | 2,530 | 1,513 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | 786 | 467 |
3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度において付与された第3回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下の通りであります。
① 使用した評価技法 配当修正型ブラック=ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
| 第3回ストック・オプション | |
| 株価変動性(注)1. | 48.7% |
| 予想残存期間(注)2. | 4.5年 |
| 予想配当(注)3. | 24円/株 |
| 無リスク利子率(注)4. | 0.04% |
(注)1.2018年12月10日から2023年6月12日までの株価実績に基づき算定しております。
2.ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針の14(ストック・オプションの予想残存期間)に基づき、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間と推定しております。
3.2023年3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する分離元本国債のスポットレートを線形補間し、算出しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
過去の従業員の就業状況等を勘案し、権利確定数の見積数を算出しております。