窪田製薬 HD(4596)の全事業営業損失(△)の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
個別
- 2015年12月31日
- -13万
- 2016年12月31日 -999.99%
- -4億8347万
- 2017年12月31日
- -4億3577万
- 2018年12月31日
- -4億1032万
- 2019年12月31日
- -1億5723万
- 2020年12月31日
- -9295万
- 2021年12月31日 -0.34%
- -9326万
- 2022年12月31日
- -5951万
- 2023年12月31日 -145.13%
- -1億4588万
- 2024年12月31日 -161.8%
- -3億8193万
- 2025年12月31日 -88.18%
- -7億1873万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- エミクススタト塩酸塩に関しましては、早急な上市に向けて早期承認制度や緊急承認制度の利用について当局と協議しているものの、現時点では、日本や米国等で薬事承認を得るためには第3相試験を改めて実施することが必要となっております。そのため引き続き1対2のピボタル試験要件の確認及び研究開発パートナー探しを進めるとともに、スターガルト病を対象とする第3相臨床試験の事後解析であるサブグループ解析の結果をもとに、主に欧州でコンパッショネート・ユース・プログラムを利用した早期収益化に向けた事業活動を推進しておりましたが、当連結会計年度終了後に、提携パートナー企業との間で販売契約を締結いたしました。2026/03/27 15:30
有価証券の発行による資金調達に関しては、2025年12月期は新株予約権(行使価額修正条項付)の行使と第三者割当増資による払込金額がそれぞれ772百万円及び315百万円となっており、2024年12月期の48百万円と比較すると増加傾向にあるものの、上記のとおり、既に商業化されているウェアラブル近視デバイス Kubota Glass®の海外からの売上の立ち上がりがずれ込んでおり、営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスが継続していることから、現金及び現金同等物の残高は2025年12月期末が1,919百万円、2024年12月期末が1,455百万円となっており、2023年12月期末の2,768百万円、2022年12月期末の4,049百万円から減少しております。これらのことから継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しております。
このような状況を鑑み、当社グループは以下のような施策の実行に向けて取り組んでおります。 - #2 連結損益計算書(IFRS)(連結)
- 【連結損益計算書】2026/03/27 15:30
注記 前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) その他の営業費用 9,17 113,173 36,519 営業損失 △1,345,491 △894,855 その他の収益及び費用 - #3 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
- エミクススタト塩酸塩に関しましては、早急な上市に向けて早期承認制度や緊急承認制度の利用について当局と協議しているものの、現時点では、日本や米国等で薬事承認を得るためには第3相試験を改めて実施することが必要となっております。そのため引き続き1対2のピボタル試験要件の確認及び研究開発パートナー探しを進めるとともに、スターガルト病を対象とする第3相臨床試験の事後解析であるサブグループ解析の結果をもとに、主に欧州でコンパッショネート・ユース・プログラムを利用した早期収益化に向けた事業活動を推進しておりましたが、当連結会計年度終了後に、提携パートナー企業との間で販売契約を締結いたしました。2026/03/27 15:30
有価証券の発行による資金調達に関しては、2025年12月期は新株予約権(行使価額修正条項付)の行使と第三者割当増資による払込金額がそれぞれ772百万円及び315百万円となっており、2024年12月期の48百万円と比較すると増加傾向にあるものの、上記のとおり、既に商業化されているウェアラブル近視デバイス Kubota Glass®の海外からの売上の立ち上がりがずれ込んでおり、営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスが継続していることから、現金及び現金同等物の残高は2025年12月期末が1,919百万円、2024年12月期末が1,455百万円となっており、2023年12月期末の2,768百万円、2022年12月期末の4,049百万円から減少しております。これらのことから継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しております。
このような状況を鑑み、当社グループは以下のような施策の実行に向けて取り組んでおります。