営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 事業等のリスク

エミクススタト塩酸塩に関しましては、早急な上市に向けて早期承認制度や緊急承認制度の利用について当局と協議しているものの、現時点では、日本や米国等で薬事承認を得るためには第3相試験を改めて実施することが必要となっております。そのため引き続き1対2のピボタル試験要件の確認及び研究開発パートナー探しを進めるとともに、スターガルト病を対象とする第3相臨床試験の事後解析であるサブグループ解析の結果をもとに、主に欧州でコンパッショネート・ユース・プログラムを利用した早期収益化に向けた事業活動を推進しておりましたが、当連結会計年度終了後に、提携パートナー企業との間で販売契約を締結いたしました。
有価証券の発行による資金調達に関しては、2025年12月期は新株予約権(行使価額修正条項付)の行使と第三者割当増資による払込金額がそれぞれ772百万円及び315百万円となっており、2024年12月期の48百万円と比較すると増加傾向にあるものの、上記のとおり、既に商業化されているウェアラブル近視デバイス Kubota Glass®の海外からの売上の立ち上がりがずれ込んでおり、営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスが継続していることから、現金及び現金同等物の残高は2025年12月期末が1,919百万円、2024年12月期末が1,455百万円となっており、2023年12月期末の2,768百万円、2022年12月期末の4,049百万円から減少しております。これらのことから継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しております。
このような状況を鑑み、当社グループは以下のような施策の実行に向けて取り組んでおります。

2026/03/27 15:30

#2 役員報酬（連結）

当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等は、前述のとおり固定報酬、賞与、株式型報酬及びその他の経済的利益で構成されております。賞与(業績連動報酬)の支給割合の決定方針については、独立アドバイザーの提供する調査結果に基づき、取締役会が当社の類似企業群における報酬慣行等を勘案して決定しております。
業績連動報酬に係る指標については、当社は開発先行型のバイオベンチャーであるため、一般的に指標として使用されている売上高や営業利益等の経営指標が馴染まないといった特性があります。従いまして、当社では単年度(賞与対象年度)における研究開発プロジェクトの主要なマイルストーン達成状況、事業提携の進捗、新規プロジェクトの導入、キャッシュマネジメントを中心とする財務指標等、極力客観的に評価が可能であると同時に、研究開発型企業として持続的な成長を目指す上で重要と判断される指標を設定しております。これらの指標の達成状況を基にそれに対応する賞与基準額を算定し、最終的に経営状況等を踏まえて総合的に評価し、業績連動報酬の原案に反映させております。
なお、当事業年度に支給した2024年度に係る賞与(業績連動報酬)の指標は、キャッシュマネジメント等の財務に関する目標、当社グループの主要研究開発プロジェクト毎に設定したマイルストーン及び事業提携に関する目標で構成され、その達成率は30.0%でした。

2026/03/27 15:30

#3 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

	注記	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)		当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
その他の営業費用	9,17	113,173		36,519
営業損失		△1,345,491		△894,855
その他の収益及び費用

2026/03/27 15:30

#4 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

エミクススタト塩酸塩に関しましては、早急な上市に向けて早期承認制度や緊急承認制度の利用について当局と協議しているものの、現時点では、日本や米国等で薬事承認を得るためには第3相試験を改めて実施することが必要となっております。そのため引き続き1対2のピボタル試験要件の確認及び研究開発パートナー探しを進めるとともに、スターガルト病を対象とする第3相臨床試験の事後解析であるサブグループ解析の結果をもとに、主に欧州でコンパッショネート・ユース・プログラムを利用した早期収益化に向けた事業活動を推進しておりましたが、当連結会計年度終了後に、提携パートナー企業との間で販売契約を締結いたしました。
有価証券の発行による資金調達に関しては、2025年12月期は新株予約権(行使価額修正条項付)の行使と第三者割当増資による払込金額がそれぞれ772百万円及び315百万円となっており、2024年12月期の48百万円と比較すると増加傾向にあるものの、上記のとおり、既に商業化されているウェアラブル近視デバイス Kubota Glass®の海外からの売上の立ち上がりがずれ込んでおり、営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスが継続していることから、現金及び現金同等物の残高は2025年12月期末が1,919百万円、2024年12月期末が1,455百万円となっており、2023年12月期末の2,768百万円、2022年12月期末の4,049百万円から減少しております。これらのことから継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しております。
このような状況を鑑み、当社グループは以下のような施策の実行に向けて取り組んでおります。

2026/03/27 15:30