有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サブスクリプション事業、イベントクラウド事業、メタバース事業、及び広告事業を展開しています。
サブスクリプション事業は、主にBtoB(Business to Businessの略。企業を相手とした事業のことを意味します。)企業に対して、『SHANON MARKETING PLATFORM』のクラウドでの提供を軸に顧客企業のマーケティング業務の効率化・自動化等の支援、同サービス利用顧客企業のマーケティング戦略の立案・支援、メール・Webサイト等のマーケティングコンテンツの作成、効果分析、運用代行等のコンサルティングサービスを提供する事業であります。

2024/01/29 17:11

#2 事業の内容

④ 広告事業
広告事業では、DSP広告サービスである『SHANON Ad Cloud』の提供やWEBマーケティングに関するコンサルティングや広告運用代行サービスの提供を行っております。

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#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

金額 金117,340千円
発生原因 主に後藤ブランド株式会社が展開する広告事業によって期待される収益からの試算であります。
償却方法及び償却期間 5年間にわたる均等償却

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

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#5 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2023年10月31日現在
メタバース事業	5	(2)
広告事業	28	(1)
全社(共通)	25	(1)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト及び派遣社員を含みます。)は、年間の平均人員数を( )内にて外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、経理や人事等のコーポレート部門に属する従業員数であります。

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#6 沿革

その後の経緯は以下のとおりであります。

年月	概要
2019年11月	愛知県名古屋市に名古屋オフィスを開設
2020年12月2021年4月2021年11月2021年12月2021年12月2022年4月2022年6月	バーチャルイベント専用の子会社として、株式会社ジクウ(連結子会社)を設立株式会社TAGGYから事業譲受(広告事業)ヴィビットインタラクティヴ株式会社の株式取得(サブスクリプション事業(CMS))宮崎県宮崎市に宮崎第二支社を開設ヴィビットインタラクティヴ株式会社を吸収合併東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、グロース市場へ変更後藤ブランド株式会社の株式取得(連結子会社)(広告事業)

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、前第2四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の単一セグメントから「サブスクリプション事業」「イベントクラウド事業」「メタバース事業」の3区分に変更しておりましたが、2022年6月30日付で後藤ブランド株式会社の全株式を取得したことに伴い、「その他」としておりました広告事業の重要性が増したため、前第3四半期連結会計期間より新たに「広告事業」を加えた4区分に変更しております。

事業セグメント
メタバース事業	株式会社ジクウが提供するメタバースイベントプラットフォームのシステム利用料、従量課金、初期導入サービス、BPOサービス等
広告事業	デジタル広告の運用、コンサルティング

※MRRとは、Monthly Recurring Revenueの略で、当社では、10月時点の単月サブスクリプション売上をMRRとしています

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

広告事業
デジタル領域における広告サービスを提供しており、顧客企業の予算に応じて、認知施策からリード獲得施策まで網羅的に対応できる各種機能の提供(オーディエンスターゲティング、リターゲティング、Cookie/Cookieレスダイナミックリターゲティング等)、また付随する広告運用、クリエイティブ作成、広告効果最適化のためのコンサルティング等を総合的に提供しており、顧客企業の月次の予算に応じて実際にデジタル広告の運用を行う義務を負っており、この履行義務を充足する時点は、当月内において実際に運用した時点であると判断し収益を認識しております。
6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建の金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。2024/01/29 17:11