資産の部 - メタバース事業
- 【期間】
- 通期
連結
- 2021年10月31日
- 6914万
- 2022年10月31日 +170.13%
- 1億8678万
- 2023年10月31日 -62.37%
- 7028万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2024/01/29 17:11
当社グループは、サブスクリプション事業、イベントクラウド事業、メタバース事業、及び広告事業を展開しています。
サブスクリプション事業は、主にBtoB(Business to Businessの略。企業を相手とした事業のことを意味します。)企業に対して、『SHANON MARKETING PLATFORM』のクラウドでの提供を軸に顧客企業のマーケティング業務の効率化・自動化等の支援、同サービス利用顧客企業のマーケティング戦略の立案・支援、メール・Webサイト等のマーケティングコンテンツの作成、効果分析、運用代行等のコンサルティングサービスを提供する事業であります。 - #2 事業の内容
- ③ メタバース事業2024/01/29 17:11
メタバース事業は、新しい市場の創造を目指し、連結子会社である株式会社ジクウが開発するメタバースイベントプラットフォーム『ZIKU』を提供するものであり、採用イベントやマッチングイベント、社内イベント、周年イベント、IRイベント、学会などで提供しております。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- (6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準2024/01/29 17:11
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 - #4 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2024/01/29 17:11
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト及び派遣社員を含みます。)は、年間の平均人員数を( )内にて外数で記載しております。2023年10月31日現在 イベントクラウド事業 42 (2) メタバース事業 5 (2) 広告事業 28 (1)
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、経理や人事等のコーポレート部門に属する従業員数であります。 - #5 減損損失に関する注記(連結)
- e>2024/01/29 17:11
※2 減損損失
(1)当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。 (2) 減損損失の認識に至った経緯場所 用途 種類 固定資産減損損失(千円) (メタバース事業)株式会社ジクウ 東京都港区 事業用資産 ソフトウエア 89,152 ソフトウエア仮勘定 52,003
事業用資産のソフトウエア及びソフトウエア仮勘定について、当初想定していた収益の獲得が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 一方で、コロナ禍で影響を受けていた当社のマーケティング活動やイベントクラウド事業においては、コロナ禍を脱し、社会活動を取り戻しつつある中で、コロナ禍で培ったウェビナーを活用した自社マーケティング活動を継続しつつも、リアル展示会への出展や、リアルイベント開催への回帰の動きが鮮明となってきています。2024/01/29 17:11
このような状況の中、当連結会計年度における売上高については、主力事業であるサブスクリプション事業については、サブスクリプション売上は当初予算に対してビハインドとなったものの、前期比での成長は継続することができました。一方で、イベントクラウド事業につきましては、イベント市場のリアル回帰という事業環境ではありましたが、競合サービスの台頭もあり十分な成果を上げることが出来ませんでした。また、メタバース事業については、前年同期比を上回る成果を上げていますが、当初事業計画に対する進捗遅れを踏まえて検討した結果、当連結会計年度において固定資産(ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定)の減損損失を141,155千円計上しています。
費用面については、中期的な成長加速を実現するために積極的に採用を行ってきたことにより人件費は前年同期比で増加していますが、足元では中途採用を抑制し、既存人員の有効活用のフェーズに舵を切っていことで一定の調整を図ってまいりましたが当連結会計年度の中で十分には調整しきれませんでした。