		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高	(千円)	1,436,098	3,208,384
税金等調整前当期純利益金額又は税金等調整前中間純損失金額(△)	(千円)	△131,701	18,557

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#2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

(b) 具体的な検討内容

テーマ	主な審議事項
経営戦略・事業再編に関する事項	・株式会社Innovation & Co.との資本業務提携、広告事業譲渡及び同社への出向・案件紹介契約等の推進・株式会社Innovation X Solutionsの株式取得(子会社化)及び相互社員派遣体制の整備・DSP事業の撤退検討・ジクウ社との総販売代理店契約
ガバナンス・内部統制に関する事項	・監査等委員会設置会社への移行に伴う定款変更、及び内部統制システム構築の基本方針の改定・新組織体制の構築、及び職務権限・組織規程等の社内規程の改定・内部監査結果に基づく業務改善の検討

b.監査等委員会
監査等委員会は、株主総会で選任された監査等委員である取締役(社外取締役を含む)で構成されます。取締役の職務執行の適法性および妥当性を監査・監督するとともに、取締役会への出席や会計監査人との連携を通じて、経営の監視機能を担っております。特に親会社役員を兼務する代表取締役の業務執行に対し、独立した視点から実効性のある監査を実施し、少数株主の利益保護に努めております。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は、前連結会計年度に不採算の広告事業の一部売却(連結子会社株式の譲渡)、追加機能開発の停止及び人員削減等によるメタバース事業の縮小を決定し、収益性重視の経営へシフトしております。今後は、主力事業であるサブスクリプション事業に経営リソースを集中させ、早期の黒字経営への回帰、財務体質改善を経営上の最優先課題としております。これらの課題に取り組むにあたり、各事業の位置づけを明確にするべく再検討を行った結果、広告事業及びメタバース事業については、主力事業であるサブスクリプション事業を支える付随サービスとしての性質が強くなったことを踏まえ、当連結会計年度より、これらを「サブスクリプション事業」に含めるとともに、その名称を「マーケティングクラウド事業」に変更いたしました。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表において採用している方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

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#4 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

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#5 事業の内容

当社グループは、当社、連結子会社である株式会社Innovation X Solutions(以下、IX社)、想能信息科技(上海)有限公司、および株式会社ジクウの4社で構成されております。2025年12月のIX社の株式取得に伴い、当連結会計年度末において同社を連結子会社としております。なお、同社については当連結会計年度末をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、連結損益計算書については翌連結会計年度(2026年12月期)より算入する予定であります。グループミッションとして「マーケティングの再現性で世界を変える」を掲げ、「日本を代表するマーケティングクラウドになる」ことを目指して事業を運営しております。
当社グループの主軸は、統合型マーケティング支援サービス(※1)を提供する「マーケティングクラウド事業」および、イベントの開催・運営を支援する「イベントクラウド事業」の2つのセグメントです。「マーケティングクラウド事業」では、従来の主力製品である『SHANON MARKETING PLATFORM』に加え、IX社が提供する『List Finder(LF)』が加わったことで、B2Bマーケティングにおける製品ラインナップが大幅に拡充されました。これにより、ターゲット層や企業規模に応じた最適なソリューションの提供が可能となり、同事業はグループの中核を担っております。また、周辺領域として、コンテンツマネジメントシステム『SHANON vibit CMS cloud』によるWebサイト構築、および株式会社ジクウによるメタバースイベントプラットフォーム『ZIKU』の開発・販売を展開しております。なお、経営資源の最適化と事業成長の加速を目的に、2025年9月末に広告事業を親会社である株式会社イノベーションの子会社(株式会社Innovation&Co.)へ譲渡いたしました。現在は、MAおよびイベント・テクノロジーを核としたSaaSプロダクトの高度化と、AI活用による「マーケティング基盤の提供」に注力する体制を敷いております。
現在のマーケティング市場では、MAの導入が一般化する一方で、専門知識やリソース不足から「ツールを十分に使いこなせない」という運用の形骸化が共通の課題となっています。当社はこの市場の壁を打破するため、2026年2月より『シャノンMA』の大幅リニューアルを実施いたしました。これまでの強みであった高い機能性と充実したサポート体制に加え、直感的な操作を可能にする新UI(ユーザーインターフェース)の導入と、対話を通じてフォームやWebページ構築をサポートするAI支援機能の実装を開始しております。

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#6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

取得価額が受け入れた資産及び負債の帳簿価額上回ったため、差額15,081千円はのれんとして計上し、3年間にわたり均等償却いたします。
(2)広告事業の譲渡
① 取引の概要

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。これに伴い、前連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法についても、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。2026/03/27 15:49

#8 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
当社は、前連結会計年度に不採算の広告事業の一部売却(連結子会社株式の譲渡)、追加機能開発の停止及び人員削減等によるメタバース事業の縮小を決定し、収益性重視の経営へシフトしております。今後は、主力事業であるサブスクリプション事業に経営リソースを集中させ、早期の黒字経営への回帰、財務体質改善を経営上の最優先課題としております。これらの課題に取り組むにあたり、各事業の位置づけを明確にするべく再検討を行った結果、広告事業及びメタバース事業については、主力事業であるサブスクリプション事業を支える付随サービスとしての性質が強くなったことを踏まえ、当連結会計年度より、これらを「サブスクリプション事業」に含めるとともに、その名称を「マーケティングクラウド事業」に変更いたしました。2026/03/27 15:49

#9 報告セグメントの概要（連結）

(マーケティングクラウド事業)
主にBtoB企業に対して、『SHANON MARKETING PLATFORM』の提供を軸としたマーケティング業務の効率化・自動化支援、コンサルティングサービス、運用代行等を提供しております。また、デジタル広告の運用・コンサルティングを行う「広告事業」及びメタバースイベントプラットフォーム『ZIKU』を提供する「メタバース事業」を含んでおります。
(イベントクラウド事業)

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#10 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2026/03/27 15:49

#11 役員報酬（連結）

指標は、以下の両指標を満たした場合に支給を決定するものとします。
・2025年10月期までの期間において、各連結会計年度の連結売上高40億円以上の達成
・2025年10月期までの期間において、各連結会計年度の連結営業利益4億円以上の達成

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#12 沿革

その後の経緯は以下のとおりであります。

年月	概要
2019年11月	愛知県名古屋市に名古屋オフィスを開設
2020年12月2021年4月2021年11月2021年12月2021年12月2022年4月2022年6月2024年10月2025年9月2025年12月	バーチャルイベント専用の子会社として、株式会社ジクウ(連結子会社)を設立株式会社TAGGYから事業譲受ヴィビットインタラクティヴ株式会社の株式取得宮崎県宮崎市に宮崎第二支社を開設ヴィビットインタラクティヴ株式会社を吸収合併東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、グロース市場へ変更後藤ブランド株式会社の全株式を取得(連結子会社)後藤ブランド株式会社の全株式を譲渡株式会社Innovation & Co.へ広告事業(旧TAGGYを前身とする事業)を譲渡株式会社Innovation X Solutionsの全株式を取得(連結子会社)

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#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

④ 収益構造の改革と利益率の向上
当面は、売上高の規模拡大以上に、「利益の最大化」を最優先の経営指標といたします。新規のアカウント獲得コストや運営コストを厳格に管理し、マーケティングクラウド事業における収益性の向上に努めます。また、価格改定やプランの多様化を通じて、LTV(顧客生涯価値)の最適化を図り、持続可能な高収益体質への転換を推進いたします。
⑤ 人材の少数精鋭化と業務効率の徹底追求

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#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループが属するクラウドサービス市場において、クラウドサービスを利用している企業の割合は引き続き上昇傾向にあります。総務省の令和6年「通信利用動向調査」によると、令和6年8月末におけるクラウドサービス利用企業の割合は80.6%(前年77.7%)に拡大しています。また、同調査によると、資本金規模別のクラウドサービス利用状況においても、資本金規模を問わずその利用率は拡大傾向が続いています。このように成長を続けるクラウドサービス市場の中で、当社が属するマーケティングオートメーション(SaaS)分野も例外ではなく、今後も3.2%(2024～2029年度の年平均成長率)の市場成長率が見込まれています。また、当社が提供する他のサービス(CMSやCX/マーケティングスイート分野)も含めると今後10.2%(2024～2029年度の年平均成長率)の市場成長率が見込まれています(出典:株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2025年版」)。なお、当社は他にもSFA(*1)サービス等の提供も行っており、各市場自体の成長やソリューションの拡大に伴うTAM(*2)の拡大による今後の当社事業の成長余力は高いものと認識しております。
このような状況のもと、当連結会計年度における売上高は、マーケティングクラウド事業におけるストック型売上(サブスクリプション)やイベントクラウド事業が堅調に推移しました。一方、近年は積極採用による人件費の増加を主因として営業費用は増加傾向にありましたが、前期からの採用抑制やそれを補う人事異動による人員の有効活用により採用費や人件費を抑制したことや、広告宣伝施策の見直し等による徹底したコスト管理と運用(生産)効率の向上、不採算事業の整理及び減損損失の計上によりのれん償却費が減少したことなどを主因として、営業費用は大幅な減少に転じています。その結果、営業損益も大幅に改善し、第3四半期連結累計期間で黒字に転換し、当連結会計年度では営業利益に加え、経常損益についても黒字転換しました。
以上の結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は3,208,384千円、営業利益は120,747千円、経常利益は64,994千円、親会社株主に帰属する当期純損失は27,673千円となりました。

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#15 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

サービス担当
経営企画部長仲谷崇宏1986年9月23日

2011年4月	当社入社
2018年11月	当社イベントソリューションサービス部長就任(現ソリューションサービス部)
2022年9月	当社広告事業室長就任
2025年4月	当社経営企画室長就任(現経営企画部)(現任)

1300計109,700

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#16 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
事業譲渡については当社の広告事業を譲渡したものであり、譲渡対価は外部専門家による鑑定評価額を参考に両社協議の上で決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

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