繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年10月31日)		当事業年度(2021年10月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	15,890千円		18,625千円
繰延税金負債合計	-		-
繰延税金資産の純額又は繰延税金負債の純額(△)	21,331		87,699

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/01/31 15:40

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年10月31日)		当連結会計年度(2021年10月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	15,890千円		18,625千円
繰延税金負債合計	-		-
繰延税金資産の純額	21,331		87,699

(注)1.評価性引当額が73,058千円減少しております。この減少の主な内容は、将来課税所得見積額の増加に伴って繰延税金資産を計上したこと等によるものであります。

2022/01/31 15:40

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、1,689,126千円(前連結会計年度末1,323,975千円)となり、365,151千円の増加となりました。このうち、流動資産は942,803千円(前連結会計年度末746,935千円)となり、195,867千円の増加となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が140,249千円、現金及び預金が52,428千円それぞれ増加したことによるものであります。また、固定資産は741,788千円(前連結会計年度末575,964千円)となり、165,824千円の増加となりました。この主な要因は、繰延税金資産が66,368千円、『シャノンマーケティングプラットフォーム』の機能強化や『ZIKU』の開発等によるソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の合計が54,845千円、それぞれ増加したことによるものであります。
(負債)

2022/01/31 15:40

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 87,699千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額及び将来加算一時差異に基づいて、一時差異等のスケジューリングの結果、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で繰延税金資産を計上しています。繰延税金資産の回収可能性は収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額に依存するため、その基礎となる中期経営計画における新規顧客の獲得見込みや既存顧客の解約率等に基づく売上予測やそれに対応する売上原価、販売費及び一般管理費などの仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。2022/01/31 15:40

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 87,699千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額及び将来加算一時差異に基づいて、一時差異等のスケジューリングの結果、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で繰延税金資産を計上しています。繰延税金資産の回収可能性は収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額に依存するため、その基礎となる中期経営計画における新規顧客の獲得見込みや既存顧客の解約率等に基づく売上予測やそれに対応する売上原価、販売費及び一般管理費などの仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。2022/01/31 15:40