ソフトウエア仮勘定
連結
- 2022年10月31日
- 1億4628万
- 2023年10月31日 -79.17%
- 3047万
個別
- 2022年10月31日
- 1億3136万
- 2023年10月31日 -71.23%
- 3779万
有報情報
- #1 売上原価明細書(連結)
- ※2 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。2024/01/29 17:11
(原価計算の方法)項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円) ソフトウエア仮勘定 159,698 131,360 その他 60,454 70,115
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。 - #2 有形固定資産等明細表(連結)
- (注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。2024/01/29 17:11
2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。工具、器具及び備品 アクセスポイント、ルーター 2,062千円 ソフトウエア 『SHANON MARKETING PLATFORM』のバージョンアップ 225,776千円 ソフトウエア仮勘定 開発中のソフトウエア(既存機能のバージョンアップ) 131,547千円
- #3 減損損失に関する注記(連結)
- e>2024/01/29 17:11
※2 減損損失
(1)当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。 (2) 減損損失の認識に至った経緯場所 用途 種類 固定資産減損損失(千円) (メタバース事業)株式会社ジクウ 東京都港区 事業用資産 ソフトウエア 89,152 ソフトウエア仮勘定 52,003
事業用資産のソフトウエア及びソフトウエア仮勘定について、当初想定していた収益の獲得が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 一方で、コロナ禍で影響を受けていた当社のマーケティング活動やイベントクラウド事業においては、コロナ禍を脱し、社会活動を取り戻しつつある中で、コロナ禍で培ったウェビナーを活用した自社マーケティング活動を継続しつつも、リアル展示会への出展や、リアルイベント開催への回帰の動きが鮮明となってきています。2024/01/29 17:11
このような状況の中、当連結会計年度における売上高については、主力事業であるサブスクリプション事業については、サブスクリプション売上は当初予算に対してビハインドとなったものの、前期比での成長は継続することができました。一方で、イベントクラウド事業につきましては、イベント市場のリアル回帰という事業環境ではありましたが、競合サービスの台頭もあり十分な成果を上げることが出来ませんでした。また、メタバース事業については、前年同期比を上回る成果を上げていますが、当初事業計画に対する進捗遅れを踏まえて検討した結果、当連結会計年度において固定資産(ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定)の減損損失を141,155千円計上しています。
費用面については、中期的な成長加速を実現するために積極的に採用を行ってきたことにより人件費は前年同期比で増加していますが、足元では中途採用を抑制し、既存人員の有効活用のフェーズに舵を切っていことで一定の調整を図ってまいりましたが当連結会計年度の中で十分には調整しきれませんでした。 - #5 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 当社は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額及び将来加算一時差異に基づいて、一時差異等のスケジューリングの結果、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で繰延税金資産を計上しています。繰延税金資産の回収可能性は収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額及び会社分類の妥当性の判断に依存するため、その基礎となる中期経営計画における新規顧客の獲得見込みや既存顧客の解約率等に基づく売上予測やそれに対応する売上原価、販売費及び一般管理費などの仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。2024/01/29 17:11
4.ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の資産計上額の妥当性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 - #6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (単位:千円)2024/01/29 17:11
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前連結会計年度(2022年10月31日) 当連結会計年度(2023年10月31日) ソフトウエア 358,560 361,997 ソフトウエア仮勘定 146,288 30,476
ソフトウエアの開発にあたっては、当該ソフトウエアの開発にかかる原価をそれにより獲得が期待される将来収益が上回るかどうかを慎重に判断しております。