新株予約権

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
決議年月日	平成26年4月22日	平成26年10月22日	平成28年3月31日
権利行使期間	平成28年5月1日～平成35年4月30日	平成28年12月1日～平成35年11月30日	平成32年4月1日～平成35年3月31日
新株予約権の数(個)	48(注)2	150(注)2	875(注)2
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数	普通株式 1,920株(注)2、5	普通株式 6,000株(注)2、5	普通株式 35,000株(注)2、5
新株予約権の行使時の払込金額(円)	606 (注)3、4、5	677 (注)3、4、5	800 (注)3、5
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 606資本組入額 303(注)3、4、5	発行価格 677資本組入額 339(注)3、4、5	発行価格 800資本組入額 400(注)3、5
新株予約権の行使の条件	新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において、当社の取締役または従業員のいずれかの地位を有している場合に限り新株予約権を行使することができる。ただし、任期満了による退任、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を第三者に譲渡、質入その他一切の処分をすることができないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―

(注) 1.当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末(平成31年2月28日)現在において、これらの事項に変更はありません。
2.新株予約権1個につき目的となる株式数は、40株であります。

2019/03/29 15:30

#2 事業等のリスク

(5) その他
新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループは、当社グループの役員及び従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権(以下「ストック・オプション」という。)を付与しております。本書提出日現在これらのストック・オプションによる潜在株式数は、122,720株であり、発行済株式総数の1,305,620株の9.4%に相当しております。これらのストック・オプションが権利行使された場合、当社の株式が新たに発行され、既存の株主が保有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

2019/03/29 15:30

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)等を平成30年4月1日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号 平成17年12月27日)等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

2019/03/29 15:30

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利

2019/03/29 15:30

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

3.新株予約権等に関する事項

2019/03/29 15:30

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)提出日現在発行数には、平成31年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。

2019/03/29 15:30

#7 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2019/03/29 15:30

#8 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要

2019/03/29 15:30

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

であります。

	前連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)	当連結会計年度(自 平成30年1月1日至 平成30年12月31日)
普通株式増加数(株)	25,397	18,639
(うち新株予約権)(株)	(25,397)	(18,639)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	―	第4回有償ストック・オプション(新株予約権)398個第5回無償ストック・オプション(新株予約権)400個

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年12月31日)	当連結会計年度(平成30年12月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	―	4,221
(うち新株予約権(千円))	―	(4,221)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	1,330,475	1,402,987

2019/03/29 15:30