安江工務店（1439）の新株予約権の推移 - 通期

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

③ 【その他の新株予約権等の状況】
当社は、会社法に基づき新株予約権(行使価額修正条項付新株予約権)を発行しております。

2024/03/28 15:49

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
	第4回新株予約権
決議年月日	2018年3月9日
権利行使期間	2021年4月1日～2025年3月31日
新株予約権の数(個)	337
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数	普通株式 33,700株 (注)4
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1,592 (注)5
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 1,628資本組入額 814
新株予約権の行使の条件	(注)6
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による取得の制限については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)7

(注)1.付与対象者の区分におけるその他は、当社退任取締役及び当社退職従業員であります。
2.当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末(2024年2月29日)現在において、これらの事項に変更はありません。

2024/03/28 15:49

#3 事業等のリスク

(4) その他
新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループは、当社グループの役員及び従業員に対するインセンティブを目的とした新株予約権(ストック・オプション)を付与しております。また、M&A資金の調達を目的としてマッコーリー・バンク・リミテッドに対して新株予約権を付しております。2023年12月31日現在、これらの新株予約権による潜在株式数は467,000株であり、発行済株式総数の1,351,560株の34.6%に相当しております。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社の株式が新たに発行され、既存の株主が保有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

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#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利

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#5 新株予約権等に関する注記（連結）

3.新株予約権等に関する事項

2024/03/28 15:49

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)提出日現在発行数には、2024年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2024/03/28 15:49

#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(変動事由の概要)
新株予約権の権利行使による増加11,500株
2.自己株式に関する事項

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#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 新株予約権の行使による増加であります。2024/03/28 15:49

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年12月31日)		当連結会計年度(2023年12月31日)
差入保証金	3,774		4,351
新株予約権	13,664		20,587
その他	10,030		12,345

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は1,830百万円となり、前連結会計年度末に比べ202百万円増加いたしました。これは主に配当金の支払い39百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益204百万円の計上、新株予約権の行使による資本金及び資本剰余金の増加12百万円、新株予約権の増加22百万円等があったことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

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#11 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当連結会計年度において、第三者割当による新株予約権(行使価額修正条項付)が以下の通り、行使されました。
<第6回新株予約権>

2024/03/28 15:49

#12 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

2024/03/28 15:49

#13 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)	当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
普通株式増加数(株)	60,924	90,519
(うち新株予約権(株))	(60,924)	(90,519)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	第4回有償ストック・オプション(新株予約権) 341個第5回無償ストック・オプション(新株予約権) 380個第6回新株予約権 1,500個第7回新株予約権 1,500個	第4回有償ストック・オプション(新株予約権) 337個第5回無償ストック・オプション(新株予約権) 380個第6回新株予約権 1,445個第7回新株予約権 1,500個

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前連結会計年度(2022年12月31日)	当連結会計年度(2023年12月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	57,431	80,081
(うち新株予約権(千円))	(57,431)	(80,081)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	1,570,328	1,750,014

2024/03/28 15:49