新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

(5) 有価証券届出書(組込方式)及びその添付書類
第三者割当による新株予約権証券(行使価額修正条項付新株予約権付社債券等)発行に伴う有価証券届出書 2022年11月9日東海財務局長に提出。

2023/03/30 15:32

#2 その他の新株予約権等の状況（連結）

③ 【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権(行使価額修正条項付新株予約権)は、次の通りであります。

2023/03/30 15:32

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
決議年月日	2014年4月22日	2014年10月22日	2016年3月31日
権利行使期間	2016年5月1日～2023年4月30日	2016年12月1日～2023年11月30日	2020年4月1日～2023年3月31日
新株予約権の数(個)	18(注)2	60(注)2	359[301](注)2
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数	普通株式 720株(注)2、5	普通株式 2,400株(注)2、5	普通株式14,360[12,040]株(注)2、5
新株予約権の行使時の払込金額(円)	606 (注)3、4、5	677 (注)3、4、5	800 (注)3、5
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 606資本組入額 303(注)3、4、5	発行価格 677資本組入額 338.5(注)3、4、5	発行価格 800資本組入額 400(注)3、5
新株予約権の行使の条件	新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において、当社の取締役または従業員のいずれかの地位を有している場合に限り新株予約権を行使することができる。ただし、任期満了による退任、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を第三者に譲渡、質入その他一切の処分をすることができないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―

(注)1.当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末(2023年2月28日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度末における内容から変更はありません。
2.新株予約権1個につき目的となる株式数は、40株とする。

2023/03/30 15:32

#4 事業等のリスク

(4) その他
新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループは、当社グループの役員及び従業員に対するインセンティブを目的とした新株予約権(ストック・オプション)を付与しております。また、M&A資金の調達を目的としてマッコーリー・バンク・リミテッドに対して新株予約権を付しております。2022年12月31日現在、これらの新株予約権による潜在株式数は455,080株であり、発行済株式総数の1,340,060株の34.0%に相当しております。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社の株式が新たに発行され、既存の株主が保有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

2023/03/30 15:32

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利

2023/03/30 15:32

#6 新株予約権等に関する注記（連結）

3.新株予約権等に関する事項

2023/03/30 15:32

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)提出日現在発行数には、2023年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2023/03/30 15:32

#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2023/03/30 15:32

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年12月31日)		当連結会計年度(2022年12月31日)
差入保証金	3,229		3,774
新株予約権	9,602		13,664
その他	7,509		10,030

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「未払費用」は表示上の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、独立掲記していた繰延税金資産の「その他有価証券評価差額金」については、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より繰延税金資産の「その他」へ組替えております。この表示の方法を反映させるため、前連結会計年度について注記の組替えを行っております。

2023/03/30 15:32

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は1,627百万円となり、前連結会計年度末に比べ128百万円増加いたしました。これは主に配当金の支払い32百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益135百万円の計上、新株予約権の増加15百万円等があったことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

2023/03/30 15:32

#11 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2023/03/30 15:32

#12 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

2023/03/30 15:32

#13 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)	当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
普通株式増加数(株)	39,778	60,924
(うち新株予約権(株))	(39,778)	(60,924)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	第4回有償ストック・オプション(新株予約権) 358個第5回無償ストック・オプション(新株予約権) 380個	第4回有償ストック・オプション(新株予約権) 341個第5回無償ストック・オプション(新株予約権) 380個第6回新株予約権 1,500個第7回新株予約権 1,500個

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前連結会計年度(2021年12月31日)	当連結会計年度(2022年12月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	42,258	57,431
(うち新株予約権(千円))	(42,258)	(57,431)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	1,457,180	1,570,328

2023/03/30 15:32