新株予約権
連結
- 2019年12月31日
- 2301万
- 2020年12月31日 +17.83%
- 2711万
個別
- 2019年12月31日
- 2301万
- 2020年12月31日 +17.83%
- 2711万
有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況(連結)
- ③ 【その他の新株予約権等の状況】2021/03/29 15:59
該当事項はありません。 - #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (1) ストック・オプションの内容2021/03/29 15:59
(注) 1.当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末(2021年2月28日)現在において、これらの事項に変更はありません。会社名 提出会社 提出会社 提出会社 第1回新株予約権 第2回新株予約権 第3回新株予約権 決議年月日 2014年4月22日 2014年10月22日 2016年3月31日 権利行使期間 2016年5月1日~2023年4月30日 2016年12月1日~2023年11月30日 2020年4月1日~2023年3月31日 新株予約権の数(個) 27(注)2 80(注)2 586(注)2 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 普通株式 1,080株(注)2、5 普通株式 3,200株(注)2、5 普通株式 23,440株(注)2、5 新株予約権の行使時の払込金額(円) 606 (注)3、4、5 677 (注)3、4、5 800 (注)3、5 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) 発行価格 606資本組入額 303(注)3、4、5 発行価格 677資本組入額 339(注)3、4、5 発行価格 800資本組入額 400(注)3、5 新株予約権の行使の条件 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において、当社の取締役または従業員のいずれかの地位を有している場合に限り新株予約権を行使することができる。ただし、任期満了による退任、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。 新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を第三者に譲渡、質入その他一切の処分をすることができないものとする。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ―
2.新株予約権1個につき目的となる株式数は、40株であります。 - #3 事業等のリスク
- (4) その他2021/03/29 15:59
新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループは、当社グループの役員及び従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権(以下「ストック・オプション」という。)を付与しております。本書提出日現在これらのストック・オプションによる潜在株式数は131,120株であり、発行済株式総数の1,318,620株の9.9%に相当しております。これらのストック・オプションが権利行使された場合、当社の株式が新たに発行され、既存の株主が保有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。 - #4 提出会社の株式事務の概要(連結)
- (2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利2021/03/29 15:59
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利 - #5 新株予約権等に関する注記(連結)
- 3.新株予約権等に関する事項2021/03/29 15:59
- #6 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注)提出日現在発行数には、2021年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。2021/03/29 15:59
- #7 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 新株予約権の行使による増加であります。2021/03/29 15:59
- #8 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/03/29 15:59
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2019年12月31日) 当連結会計年度(2020年12月31日) その他有価証券評価差額金 123 433 新株予約権 4,894 4,894 その他 4,880 9,022
- #9 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2021/03/29 15:59
該当事項はありません。 - #10 追加情報、財務諸表(連結)
- (追加情報)2021/03/29 15:59
(従業員に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与すると取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。 - #11 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。2021/03/29 15:59
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日) 当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) 普通株式増加数(株) 36,988 - (うち新株予約権(株)) (36,988) - 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 第4回有償ストック・オプション(新株予約権)385個第5回無償ストック・オプション(新株予約権)400個 -
前連結会計年度(2019年12月31日) 当連結会計年度(2020年12月31日) 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 23,013 27,116 (うち新株予約権(千円)) (23,013) (27,116) 普通株式に係る期末の純資産額(千円) 1,471,375 1,388,363