- #1 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 10年～35年
構築物 10年～20年
工具器具・備品 5年～20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間5年に基づいております。2021/03/29 15:59 - #2 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供している資産及び担保付債務は次の通りであります。
| 前連結会計年度(2019年12月31日) | 当連結会計年度(2020年12月31日) |
| 建物・構築物 | 34,363千円 | 82,296千円 |
| 土地 | 168,812 | 204,930 |
- #3 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を最少単位とし、グルーピングを行っております。
当連結会計年度において、営業損益が継続してマイナスとなっている店舗設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しております。その内訳は建物・構築物13,433千円、工具器具・備品112千円であります。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、店舗の建物等については売却や他への転用が困難であるため正味売却価額はゼロと算定しております。
2021/03/29 15:59- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は2,841百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,004百万円増加いたしました。これは主に現金預金が845百万円、売上債権が109百万円、販売用不動産が85百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は1,428百万円となり、前連結会計年度末に比べ355百万円増加いたしました。これは主に土地が159百万円、建物・構築物が61百万円、のれんが102百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は4,270百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,359百万円増加いたしました。
2021/03/29 15:59- #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
2021/03/29 15:59- #6 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
2021/03/29 15:59- #7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物・構築物 10～39年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間5年に基づいております。2021/03/29 15:59
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
