のれん

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

				(単位:千円)
減価償却費	43,567	5,665	1,427	50,660
のれんの償却額	26,829	12,022	1,194	40,046
減損損失	13,546	-	-	13,546

(注) セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

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#2 事業等のリスク

③ 企業買収に関するリスク
当社グループは、M&Aによる成長拡大戦略を行っており、M&A実施後に、事業環境の急変などにより、予期せぬ状況変化や買収時の事業計画から大幅な乖離が生じた場合には、のれんの減損、資金回収の遅延など、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、M&Aの実施にあたっては、市場動向や相手先企業の経営成績、財政状態、市場競争力等を十分に考慮した上で事業計画を策定し、収益性や投資の回収可能性を慎重に検討して投資の意思決定をしております。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
5～7年間で均等償却しております。2022/03/30 15:45

#4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにアプリコット株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳ならびに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次の通りであります。

流動資産	127,986	千円
固定資産	122,813
のれん	18,683
流動負債	△56,909

株式の取得により新たに株式会社MIMAを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳ならびに株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次の通りであります。

流動資産	523,362	千円
固定資産	98,217
のれん	123,874
流動負債	△167,828

当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

2022/03/30 15:45

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2020年12月31日)		当連結会計年度(2021年12月31日)
評価性引当額の増減	2.2		1.4
のれん償却額	48.0		10.1
子会社株式取得費用	59.9		-

2022/03/30 15:45

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末における流動資産は2,796百万円となり、前連結会計年度末に比べ45百万円減少いたしました。これは主に現金預金が141百万円、売上債権が50百万円、未成工事支出金等が44百万円増加したものの、販売用不動産が284百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は1,379百万円となり、前連結会計年度末に比べ49百万円減少いたしました。これは主にのれんが53百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は4,175百万円となり、前連結会計年度末に比べ95百万円減少いたしました。

2022/03/30 15:45

#7 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

2022/03/30 15:45

#8 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響)
当社グループでは、固定資産の減損会計やのれんの評価、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りは、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、収束時期の見通しが不透明な状況であり、事業によってその影響や程度が異なるものの、提出日現在においては、当連結会計年度の見積りに大きな影響を与えるものではないと想定しております。

2022/03/30 15:45

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

工事完成基準を適用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
5～7年間で均等償却しております。

2022/03/30 15:45

#10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当社は、買収時の事業計画を前提とした超過収益力を反映した価格で株式を買収しているため、当該関係会社株式の評価に当たり、取得原価と超過収益力を反映した実質価額を比較し、減損処理の要否を判定しております。
超過収益力の反映には、対象会社の事業計画等を用いており、その重要な仮定の内容については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り) 2. のれんの評価」に記載の通りであります。市場環境等の変化により主要な仮定に見直しが必要となった場合には、翌事業年度の財務諸表における、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。

2022/03/30 15:45

#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

将来キャッシュ・フローの見積りについては、対象店舗等の市場の動向を考慮して策定された翌年度の事業計画や、過年度の計画達成状況等を基礎として算出しております。事業計画の算定にあたっては、契約件数、契約単価、人員数、広告宣伝費率等の仮定を用いております。市場環境等の変化により主要な仮定に見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。
2.のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2022/03/30 15:45