- 1439
- 2025/02/10
- 時価
- 36億円
- PER
- 17.95倍
- 2017年以降
- 赤字-61.21倍
(2017-2024年) - PBR
- 1.44倍
- 2017年以降
- 0.66-2.52倍
(2017-2024年) - 配当
- 0%
- ROE
- 8.03%
- ROA
- 3.67%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
賞与引当金
連結
- 2020年12月31日
- 3256万
- 2021年12月31日 +42.84%
- 4652万
個別
- 2020年12月31日
- 2439万
- 2021年12月31日 +52.36%
- 3716万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。2022/03/30 15:45
前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) 当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) 貸倒引当金繰入額 △550 26 賞与引当金繰入額 32,569 42,181 広告宣伝費 278,874 324,391 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- たな卸資産の評価基準及び評価方法
イ.未成工事支出金
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ロ.販売用不動産
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ハ.材料貯蔵品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物・構築物 10~38年2022/03/30 15:45 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/03/30 15:45
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2020年12月31日) 当連結会計年度(2021年12月31日) 完成工事補償引当金 10,183 千円 10,052 千円 賞与引当金 10,227 14,526 未払事業税 2,453 5,957
- #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 子会社株式
移動平均法による原価法2022/03/30 15:45