のれん

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

該当事項はありません
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

2023/03/30 15:32

#2 事業等のリスク

③ 企業買収に関するリスク
当社グループは、M&Aによる成長拡大戦略を行っており、M&A実施後に、事業環境の急変などにより、予期せぬ状況変化や買収時の事業計画から大幅な乖離が生じた場合には、のれんの減損、資金回収の遅延など、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、M&Aの実施にあたっては、市場動向や相手先企業の経営成績、財政状態、市場競争力等を十分に考慮した上で事業計画を策定し、収益性や投資の回収可能性を慎重に検討して投資の意思決定をしております。

2023/03/30 15:32

#3 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
5～7年間で均等償却しております。2023/03/30 15:32

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2021年12月31日)		当連結会計年度(2022年12月31日)
評価性引当額の増減	1.4		2.6
のれん償却額	10.1		6.9
子会社実効税率差異	1.5		0.6

2023/03/30 15:32

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末における流動資産は2,858百万円となり、前連結会計年度末に比べ62百万円増加いたしました。これは主に現金預金が297百万円、売上債権が48百万円、未成工事支出金等が19百万円減少したものの、販売用不動産が430百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は1,384百万円となり、前連結会計年度末に比べ5百万円増加いたしました。これは主に建設仮勘定が36百万円、のれんが52百万円減少したものの、建物・構築物が90百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は4,243百万円となり、前連結会計年度末に比べ67百万円増加いたしました。

2023/03/30 15:32

#6 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

2023/03/30 15:32

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

不動産の仲介は、不動産の売買の際に、買主と売主の間に立ち、売買契約を成立させるため、顧客との媒介契約に基づき取引条件の交渉・調整等の契約成立に向けての業務、重要事項説明書の交付・説明、契約書の作成・交付及び契約の履行手続への関与等の一連の業務に関する履行義務を負っております。当該履行義務は、媒介契約により成立した不動産売買契約に関する物件が引渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点で収益を認識しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
5～7年間で均等償却しております。

2023/03/30 15:32

#8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当社は、買収時の事業計画を前提とした超過収益力を反映した価格で株式を買収しているため、当該関係会社株式の評価に当たり、取得原価と超過収益力を反映した実質価額を比較し、減損処理の要否を判定しております。
超過収益力の反映には、対象会社の事業計画等を用いており、その重要な仮定の内容については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り) 2. のれんの評価」に記載の通りであります。市場環境等の変化により主要な仮定に見直しが必要となった場合には、翌事業年度の財務諸表における、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。

2023/03/30 15:32

#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

将来キャッシュ・フローの見積りについては、対象店舗等の市場の動向を考慮して策定された翌年度の事業計画や、過年度の計画達成状況等を基礎として算出しております。事業計画の算定にあたっては、契約件数、契約単価、人員数、広告宣伝費率等の仮定を用いております。市場環境等の変化により主要な仮定に見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。
2.のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2023/03/30 15:32