有価証券報告書-第48期(2022/01/01-2022/12/31)

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損損失
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	998,687	1,061,815
減損損失	28,516	-

(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、当連結会計年度末に保有する固定資産について、減損の兆候の有無を確認したうえで減損損失の認識及び測定の要否を判断しております。減損の兆候の有無の確認、減損損失の認識及び測定を行うにあたっては、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本としたグルーピングを行っており、当連結会計年度末に保有する固定資産について将来の回収可能性を検討した結果、各資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が、その帳簿価格を上回っていると判断したことから、減損損失を計上しておりません。
将来キャッシュ・フローの見積りについては、対象店舗等の市場の動向を考慮して策定された翌年度の事業計画や、過年度の計画達成状況等を基礎として算出しております。事業計画の算定にあたっては、契約件数、契約単価、人員数、広告宣伝費率等の仮定を用いております。市場環境等の変化により主要な仮定に見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。
2.のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	209,309	156,806

(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、買収時の対象会社の超過収益力を前提としたのれんを計上しております。のれんの評価については、当該対象会社ごとに資産のグルーピングを行い、減損の兆候の有無を検討しており、減損の兆候を識別した場合には、対象会社の事業計画等に基づいて算定した割引前将来キャッシュ・フローを帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しています。また、減損損失の認識が必要と判定された場合には、当該のれん計上額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。
なお、当連結会計年度においては、各資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が、その帳簿価格を上回っていると判断したことから、減損損失を計上しておりません。
将来キャッシュ・フローの見積りについては、対象会社を取り巻く経営環境、及び市場の動向などに基づいて策定された事業計画や、買収時の事業計画達成状況等を基礎として算出しております。事業計画の算定にあたっては、契約件数、契約単価、人員数、広告宣伝費率等の仮定を用いております。市場環境等の変化により主要な仮定に見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。